国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、スペシャルラーニングを導入

非常勤職員のスキルアップにeラーニング活用

株式会社Lean on Me（本社：大阪府高槻市、代表取締役：志村駿介、以下「リーンオンミー」）は2024年8月、独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下、「国立のぞみの園」）にて、当社のeラーニング〈スペシャルラーニング〉をご導入いただいたことをお知らせいたします。主に非常勤職員の方を対象に、支援者の基本姿勢、権利擁護、制度とサービスなどに関する幅広いコンテンツをご用意し、支援のスキルアップに役立てていただきます。

国立のぞみの園について

昭和46年、前身組織によって「国立コロニーのぞみ園」として開設された歴史を持ちます。平成15年に運営母体が現在の独立行政法人に移行された後は、重度知的障がい者のモデル的支援をおこなう施設として、地域移行をはじめとする総合的な支援を実施。全国の関係施設への研修、人材養成、援助、助言、調査・研究などを通じて、福祉の向上に大きく貢献してきました。

• のぞみの園における支援の実践（一部）

• 施設入所者の地域移行

• 強度行動障がいのある方や高齢の知的障がい者、医療的ケアを必要とする利用者などの総合的支援

• 児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業など、障がいのある児童の支援

• ペアレント・メンターによる家族支援

• キノコの菌床栽培等による就労支援、生活介護サービス、グループホームの運営など

スペシャルラーニングの活用方法

のぞみの園のニーズ・課題に対応するコンテンツを集め、約半年間の研修メニューをご用意。視聴後のレポート提出やグループワークを通じて、学習内容の定着や、職員ひとりひとりの自律的な学びを促進します。

・視聴コンテンツの例

　支援者のあるべき姿について理解する

　虐待防止に関する制度を理解する

　自閉症スペクトラム,強度行動障がいの基礎を理解する

　口腔ケアにの重要性・歯磨きの仕方を学ぶ

　国立のぞみの園の地域移行事業の歴史を知る

・研修メニュー

　・初級：全員がスペシャルラーニングにログインし、10分程度の動画を視聴。レポートを提出し、フィードバックを行う

　・中級：30～60分の動画をグループで視聴し、意見交換を行う。内容を施設内でシェア

　・上級：職員間で学びをシェアし、共通言語を醸成。学習成果アンケートを通じた効果測定を実施

スペシャル ラーニングについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　障がい福祉サービスに従事される職員様、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の従業員様、障がいのあるお客様の対応をされる従業員様を対象とする、オンライン研修サービスです。知的、発達、精神障がいのある方と接する上での知識を、動画で学ぶことができます。

　自閉症協会会長や元厚生労働省の虐待防止専門官、国の研究機関の責任者らとコンテンツを制作。日常の支援でつまずいた時、自分が必要とする知識（コンテンツ）を自ら選択して学ぶ（視聴する）ことで、障がいのある方への不適切な対応を事前に防止できるサポートツールです。

【リンクはこちら】https://special-l.link/

株式会社Lean on Me

所在地：（本社）〒569-0803  大阪府高槻市高槻町11-7-217

　　　　（大阪支社）〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島1丁目9番20号 新中島ビル8階GH

TEL：[phone]

設立：2014年4月1日

資本金：3億1,380万円（準備金を含む）

代表者：代表取締役 志村 駿介

URL： https://leanonme.co.jp 

事業内容：障がいのある方への理解を深めるeラーニング「スペシャル ラーニング」

メディア掲載・出演実績（一部）　

【TV】TOKIOテラス～MBS（2022年5月22日）

https://www.mbs.jp/TOKIO_terrace/company/leanonme.shtml 

【TV】Fresh Faces 〜アタラシイヒト〜BS朝日（2021年7月24日）

https://www.bs-asahi.co.jp/fresh-faces/lineup/prg_325/ 

【Web】日経ビジネス「1分でわかる「起業家たち」のリンカク」（2021年5月7日）

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00073/042800084/ 

【TV】25歳～情熱の原点～テレビ朝日（2022年6月1日）

【新聞】日本経済新聞（朝刊）＠EDGE（2021年6月2日）、日本経済新聞（2021年4月6日）、日本経済新聞＠きらり感彩人（2023年5月7日）、共同通信＠時の人（2023年冬、各地方紙に配信）、ほか

本リリースに関するお問い合わせ先 

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