民事裁判IT化、弁護士の８割超がコスト削減に期待。弁護士ドットコムが調査を実施

2020年2月より、東京地裁などの一部の裁判所は「Web会議等のITツールを利用した争点整理」の新しい運用（※1）を開始しています。また、政府の未来投資戦略2018に基づいて、有識者が議論を重ねてきた「民事裁判手続等IT化研究会」の報告書に対して、日本弁護士連合会（以下、日弁連）は６月、意見書を公表しています（※2）。弁護士ドットコムではこれらの流れを受けて、民事裁判手続のIT化が与える影響について、弁護士を対象に以下の調査を行いました。

※1 最高裁判所 「ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について」
https://www.courts.go.jp/about/topics/webmeeting_2019/index.html
※2 日弁連「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書－民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて－」に対する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200618.html


「民事裁判手続IT化調査」概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：弁護士 182名
調査期間：2020年7月17日〜31日


▪️IT化に「反対」は１割弱

　民事裁判手続きのIT化の賛否を尋ねたところ、「賛成」と回答した弁護士が58.2％、「懸念はあるが、おおむね賛成」は30.2と９割近くが前向きな結果となりました。
　一方、「反対」と回答した弁護士は2.7％、「良い点はあるが、基本的に反対」は4.4％に留まり、IT化に対する期待感が大きいことがわかります。６月には日弁連も意見書で、「裁判所へのアクセスを拡充し、審理を充実させ、適正かつ迅速な紛争解決を図るための手段として、裁判手続等のIT化が重要な課題の一つである」との見解に立ち、「IT化を推進すべき」との見解を示しています。
 

 

▪️業務のコスト削減にメリットを感じる弁護士が、８割を超える

  民事裁判手続きIT化のメリットについて複数選択可能な方式で尋ねたところ、「遠方の裁判所への出頭労力が削減される」が90.1％、「紙媒体の書面や証拠の準備、持参や郵送の費用・時間・労力が削減される」が83.0％という回答が得られました。
  日弁連の意見書でも、「オンライン申立ての導入は、迅速かつ効率的な争点整理への貢献、参照・検索・再利用・交換等の容易さによる、利用者や裁判所内部における業務効率化、障がい者の訴訟記録利用の容易化、運搬・管理コストの低減などに有効なので、その意義は大きい。申立ての手段が増え、時間や場所の制約が少ない中で申立てが可能になり、さらに、書面の印刷、提出、保管等のコストを削減する点で、利用者に大きなメリットがある」と、コスト削減に期待を寄せています。次いで、「裁判の各種手続きが迅速化される」（45.1％）が続きます。
   一方、「本人訴訟の際の市民の司法アクセスが改善される」との回答は4.4％にとどまり、2割司法と呼ばれる市民の司法アクセス問題と解消と、裁判のIT化を結び付けて考える弁護士は少数派という結果となりました。
 

本調査の結果は５回にわたって公開いたします。
続きは弁護士ドットコム（https://www.bengo4.com/c_23/guides/1785/）をご覧ください。
 
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