<申込受付中・参加費無料>12/22(日)13時~セミナー開催!「テーマ:女性支援に求められるもの〜研究と支援の現場より〜」
女性ホームレスの生活実態調査結果や、愛媛県松山市や東京都台東区での実践報告などをもとに、困窮する女性達が抱える悩みや包括的な支援のあり方、行政等の関連機関とのネットワーク構築について話し合います
パブリックリソース財団(東京都中央区、代表理事・理事長:久住剛)では休眠預金活用事業(2022年度採択)「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」として、困窮女性の緊急期から自立にむけた就労まで切れ目のない包括的支援のモデル構築に取り組んでいます。
本事業の支援対象団体のひとつである NPO法人ささえる (愛媛県松山市)とともに、 困窮女性支援の現状と課題について公開セミナーをハイブリッド開催しますのでお知らせします。
申し込み方法
下記申込フォームよりお申し込みください
https://forms.gle/TpBEmyJX843mABFG8
(「第8回 つながる支援勉強会 参加申込フォーム」と表示されます)
申し込み締め切り:12月21日(土)17時
開催概要:
日時:2024年12月22日(日) 13時~16時
開催方法:ハイブリッド形式(会場80人限定、同時オンライン配信)※第一部は会場開催のみ
会場:愛媛県松山市 TKP松⼭市駅前 カンファレンスセンター
参加費:無料
共催:公益財団法人パブリックリソース財団/NPO法人ささえる
プログラム(仮)
<第一部>13時~14時 勉強会『女性支援新法と愛媛県内の取り組み』※会場開催のみ
<第二部>14時~16時 セミナー『女性支援に求められるもの:研究と支援の現場より』 ※会場開催、同時オンライン配信
・会場参加の方には、申し込み後に詳細をお送りします。
・オンライン(ウェビナー)参加の方には、イベント前日までに視聴URLをお送りします。
問い合わせ先
公益財団法人パブリックリソース財団 (担当:楠、渡邉、小澤、布川)
E-mail:women.kyumin@public.or.jp
プログラム
※変更の可能性もございます。
<第一部> 13時~14時 勉強会 ※会場開催のみ
『女性支援新法と、愛媛県内の取り組み』
愛媛県や松山市の関係機関等とともに、令和6年4月1日に施行された女性支援新法の内容を紐解くとともに、愛媛県内の女性支援の現状のご報告、およびこれからの女性支援について発表いたします。
(登壇者)
・愛媛県子育て支援課より 「女性支援新法」について
・松山市保育福祉部より 松山市の支援内容や相談状況
・こどもリエゾンえひめ(里親支援団体)より えひめ女性財団の支援内容や里親支援
<第二部> 14時~16時 セミナー ※会場開催、同時オンライン配信
『女性支援に求められるもの:研究と支援の現場より』
NPO法人ささえるの山田洋子氏より、休眠預金等活用事業における同法人の取組と成果を発表します。「NPO法人ささえる(愛媛県)」では、非正規雇用やシングルマザー、DV被害などで経済的困窮状態にある女性の居住・生活・回復・就労まで包括的な「生活再建・自立支援事業」を行い、特に就労訓練としてベーグル製造やWeb制作などの自活事業に力をいれています。小さなキッチンカーからスタートしたベーグルショプは店舗に発展して松山でも人気の店となり、今は団体の収益を支える柱になると同時に、支援についての学びも増えてきました。
またNPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都)の瀧脇憲氏から居住支援の現状と支援の連携ネットワークの形成方法や今後の課題について、京都大学准教授の丸山里美氏から、実態調査から見えてきた女性ホームレスの生活実態や困窮の背景に潜むジェンダー規範についてご報告いただき、女性支援の課題を提起いただきます。
(登壇者)
・山田 洋子 氏 / NPO法人ささえる(愛媛県) 代表理事
・瀧脇 憲 氏 / NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都) 前代表理事
―現在は専門主幹。他、地域ケア連携をすすめる会運営副委員長、居住支援全国ネットワーク理事、全国日常生活支援住居施設協議会共同代表理事、ホームレス支援全国ネットワーク副理事等。
・丸山 里美 氏 / 京都大学大学院 文学研究科 准教授
―専門は社会学、ジェンダー研究。著書に『女性ホームレスとして生きる――貧困と排除の社会学〔増補新装版]』(2021年、世界思想社)など
共催団体について
1、 休眠預⾦等活⽤事業 実行団体
・NPO法人ささえる (https://sasael.org/)
事業概要:女性のための生活再建・自立支援事業
これまで行ってきた支援付きシェアハウス、緊急一時 シェルター、就労訓練、食事支援の実績を活かし、 困窮女性の生活再建を目的に、住まい確保から就労 訓練、生活支援やその後の自立サポートまでを 一体的に行えるシステムの構築を目指しています。
2、 休眠預⾦等活⽤事業 資金分配団体
・公益財団法人パブリックリソース財団 (https://www.public.or.jp/)
休眠預金活用事業 <2022年度通常枠・草の根活動支援事業 全国ブロック> 「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」として、様々な困難を抱えて困窮状態にある女性に対し、個々の支援ニーズに応じて緊急期支援から居住生活基盤整備、就労まで、切れ目のない支援により経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指しています。
参考)休眠預金活用事業 <2022年度通常枠・草の根活動支援事業 全国ブロック>
「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」
https://www.public.or.jp/project/f1017
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