指定小児慢性特定疾病医療機関に関する調査結果をスクエルが公表。小児科標榜施設に対する割合は「愛媛県53%」が最も高く、「青森県14%」と最も低い結果に。

小児科を標榜する医療機関における、指定小児慢性特定疾病医療機関の割合の全国平均は38%。

ミーカンパニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：前田 健太郎 以下 「当社」）は、保険医療機関の様々な情報を収集。 高いクレンジング技術でデータベース化しています。
今回は、指定小児慢性特定疾病医療機関の認定状況について調査した結果を公表します。

■小児科における指定医療機関の割合は全国で38%

指定小児慢性特定疾病医療機関（以下「指定医療機関」）とは、その医療機関で小児慢性特定疾病（以下「小慢」）に係る医療を受けたときに、医療費の助成を受けられる医療機関のことをいいます。

今回、指定医療機関数を調査したところ、小児科標榜施設数に対する割合は全国平均で38%でした。また、都道府県別に見ると愛媛県（53%）が最も高く、青森県（14%）が最も低いことが分かりました。

■沖縄県では20歳未満の人口に対する指定医療機関が少ない

一方、小慢の助成対象となる20歳未満の人口10万人あたりの指定医療機関数を比較すると、小児の人口が多い沖縄県で低くなっていることが分かりました。

また、人口当たりの一般の小児科標榜施設が平均より多い地域であっても、必ずしも指定医療機関も多いとは限らないことが伺えます。

■指定難病データベースと組み合わせ、疾患別の対応医療機関を検索

当社では、医療機能情報提供制度で公開されている、各医療機関が対応可能と届け出ている国の指定難病の情報をデータベース化しています。

その情報を用いることで、指定医療機関の中でも特定の疾患における対応状況を検索することが可能です。

■調査背景

難病の患者に対する医療等に関する法律の改正及び児童福祉法の改正により、令和5年10月1日から医療費助成の開始時期が「重症度分類を満たしていることを診断した日」となりました。

他方、難病患者さんの通院や費用負担が大きいことが認識はされているものの、診療実態が十分には把握されていないことも指摘されています。医療アクセスの確保が課題の一つであることを踏まえ、その議論の前提となる現状を把握するために今回の調査を実施しました。

[引用] 厚生労働省「改正難病法及び改正児童福祉法の成立、施行について」令和5年7月10日

■難病関連のデータベースについて

本調査で公表している「小児慢性特定疾病指定医療機関データベース」の他にも、難病に関して理解を深めるためのデータベースがあります。ご関心お持ちいただけましたら、本稿下部に記載しております連絡先までご連絡ください。

小児慢性特定疾病指定医療機関データベース

　https://scueldata.me/dataset/chronic-pediatric-disease/

指定難病データベース

　https://scueldata.me/dataset/raredisease/

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調査概要

 ・調査手法：web調査（都道府県の公開情報もとに調査）

 ・実施時点：2023年1月

 ・対象地域：全国

 ・対象項目：指定小児慢性特定疾病医療機関（医科）

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■ミーカンパニーについて

ミーカンパニー株式会社は、2010年設立以来、医療機関・薬局・介護・障害福祉データベース「SCUEL®（スクエル）データベース」を構築してきました。「データでこれからの日本の医療・介護を支えること」を事業理念とし、高鮮度で精緻なデータベースの提供を通じて、患者と医療、家族と介護をつなぐことを推進します。