Acompany、TMIP&Sとプライバシーガバナンス分野で事業提携

テクノロジーと法的知見の融合によりプライバシー影響評価（PIA）を支援

株式会社Acompany

2024年12月6日 10時00分

プライバシーDXを推進する株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市、代表取締役CEO：高橋亮祐、以下 Acompany）とTMI総合法律事務所が設立したTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役：大井哲也、以下 TMIP&S）は、プライバシー影響評価（以下 PIA）を通して企業のプライバシーガバナンス強化に貢献すべく、協業を開始いたします。

Acompanyは、PIAの効率的な運用を可能にする国産のプライバシーガバナンス運用SaaS『AutoPrivacy Governance』を提供しております。

協業の背景

近年、個人情報保護に関する法整備が世界各国で進み、企業等による個人情報の適切な取り扱いが求められています。また、消費者の個人情報に対する意識も高まる中で、情報漏えい事案も数多く発生しており、プライバシーガバナンス体制の構築や運用は、企業や事業の存続において、ますます重要度が増しております。

PIAとは

PIA（Privacy Impact Assessment）はプライバシー影響評価と訳され、個人情報を取り扱う事業やサービスを企画・開発する際、事前にリスク評価を行い、プライバシー侵害のリスクを低減・回避するための手法です。欧州のデータ保護規制であるGDPR（EU一般データ保護規則）などでは、企業等に対し、個人情報の取り扱いについてリスク評価の実施を義務付けています。PIAを実施することで、法令遵守の面からだけでなく、消費者をはじめとする利害関係者からの信頼性の獲得、事業者のガバナンス向上にもつながります。

プライバシーガバナンス運用SaaS『AutoPrivacy Governance』とは

プライバシーガバナンス運用SaaS『AutoPrivacy Governance』は、民間企業や行政機関がプライバシーガバナンスを強化するために必要な、データマッピングやPIAの機能を提供し、社内・組織内で個人情報の一元管理を可能とします。Acompanyのプライバシーガバナンス専門家のプロフェッショナルサービスと合わせて、プライバシーガバナンスの内製化をサポートします。

サービスページ：https://acompany.tech/service/autoprivacy/governance

個人情報を適切に管理、利活用するため、PIAに取り組む民間企業・行政機関は増加している一方で、PIAの実施経験のある人材は不足しています。『AutoPrivacy Governance』は、専門的な知識や経験がなくても、個人情報保護委員会が公開している「PIAの取組の促進について―PIAの意義と実施⼿順に沿った留意点―」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pia_promotion.pdf）で推奨されている手順でPIAを実施することができます。

本取り組みについて

これまでPIAを実施する場合、高度な専門性が必要なことに加えて、専用ツールの不足により、多くの時間とコストがかっていました。Acompanyの提供する『AutoPrivacy Governance』は、アプリケーション上で効率的にPIA実施が可能となっております。またTMIP&Sは、専門的な法的知見や数多くのPIA支援の経験を有しており、的確なコンサルティングサービスを提供することが可能です。

Acompany　取締役COO　佐藤礼司コメント

プライバシーガバナンスが注目されている一方で、企業様が自社でこれらを効果的に運用するには難しさも伴います。Acompanyでは、この課題をソフトウェアで解決するために『AutoPrivacy Governance』をご提供しております。PIAの体制構築から自社運用まで、両社で協力しながら円滑にサポートし、企業様のプライバシーガバナンス向上に貢献してまいります。

TMIP&S　取締役　寺門峻佑コメント

プライバシーとセキュリティ分野を専門領域とする弁護士として、数多くの企業の皆様にPIA実施やプライバシーガバナンス体制構築のご支援をしてまいりました。その中で、企業の皆様から「PIAを実施する際、外部の専門家に頼るだけでなく、自社でもPIAをできるようにしていきたい」というご要望を頂くことがございます。PIAの実施体制を整備した上で、ツールを活用して自社でのPIA運用を実現できるよう、両社で協力して、皆様をご支援して参りたい所存です。