[独自レポートVol.27]太陽光発電導入検討企業の約7割が「初期段階から具体的数値」を要望

〜初回提案の精度と迅速性のバランスが導入意欲を高めるカギ！〜

国際航業株式会社

2025年4月18日 11時00分

　太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原協）は、産業用自家消費型太陽光発電システムの導入を検討している企業の担当者111名を対象に、太陽光発電導入検討における提案スタイルと意思決定プロセスに関する意識調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

01｜産業用太陽光発電の導入提案時に欲しい情報、「補助金や税制優遇に関する情報」（52.3%）「電力コスト削減額や投資回収の目安」（50.5%）が上位
02｜61.3％の企業が、営業アプローチでは「詳細な見積もり」を要望、一方、概算提示による「社内検討の早期開始」メリットの声も
03｜適切な情報精度が提案段階で変化、初期段階でも約7割が「ある程度の具体数値」を要求

■調査概要

調査名称：太陽光発電導入検討における提案スタイルと意思決定プロセスに関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年3月11日〜同年3月12日
有効回答：産業用自家消費型太陽光発電システムの導入を検討している企業の担当者111名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典元として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.enegaeru.com/

■産業用太陽光発電の初期提案で求められる情報、「補助金や税制優遇に関する情報」や「電力コスト削減額や投資回収の目安」が上位

　「Q1.産業用太陽光発電の導入提案を営業担当者からもらう際に、初期段階ではどのような情報がほしいですか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「補助金や税制優遇に関する情報」が52.3%、「電力コスト削減額や投資回収の目安」が50.5%、「設置可能スペースや工事期間などの概要」が48.6%という回答となりました。

・補助金や税制優遇に関する情報：52.3%

・電力コスト削減額や投資回収の目安：50.5%

・設置可能スペースや工事期間などの概要：48.6%

・導入にかかる費用：38.7%

・過去の導入事例や実績データ：23.4%

・設置スペースや工期などの施工条件：18.0%

・その他：0.0%

・わからない：0.0%

■6割以上が「詳細な見積もり」を希望、一方、「迅速な概算」を望む層は34.2％

　「Q2.産業用太陽光発電の営業担当者からの初回提案として、あなたが最も魅力的に感じるアプローチを教えてください。」（n=111）と質問したところ、「多少時間がかかっても、できる限り最初から詳細な経済効果の見積もりを示してほしい」が61.3%、「多少精度が粗くても、まずは早めに経済効果の概算を提示してほしい」が34.2%という回答となりました。

・多少時間がかかっても、できる限り最初から詳細な経済効果の見積もりを示してほしい：61.3%

・多少精度が粗くても、まずは早めに経済効果の概算を提示してほしい：34.2%

・あてはまるものはない：4.5%

・わからない：0.0%

■迅速な概算提示を選ぶ理由、「詳細情報収集の負担削減」が55.3％で最多

　Q2で「多少精度が粗くても、まずは早めに経済効果の概算を提示してほしい」と回答した方に、「Q3.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「詳細情報を揃える負担やコストを抑えたいため」が55.3%、「社内で導入検討を早く始められるため」が42.1%、「後から必要に応じて精度を上げてもらえばいいため」が42.1%という回答となりました。

・詳細情報を揃える負担やコストを抑えたいため：55.3%

・社内で導入検討を早く始められるため：42.1%

・後から必要に応じて精度を上げてもらえばいいため：42.1%

・複数企業の提案を比較しやすいため：36.8%

・不確定な要素があっても全体感を早く知りたいため：21.1%

・営業担当のスピードや対応力を重視しているため：10.5%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■詳細な見積もりを重視する理由、「リスクを最小化して導入判断をしたいため」や「投資回収期間やコスト削減額を明確に把握したいため」など

　Q2で「多少時間がかかっても、できる限り最初から詳細な経済効果の見積もりを示してほしい」と回答した方に、「Q4.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「リスクを最小化して導入判断をしたいため」が45.6%、「投資回収期間やコスト削減額を明確に把握したいため」が44.1%、「不確定な試算だと検討が進みにくいため」が42.6%という回答となりました。

・リスクを最小化して導入判断をしたいため：45.6%

・投資回収期間やコスト削減額を明確に把握したいため：44.1%

・不確定な試算だと検討が進みにくいため：42.6%

・事前に詳細を押さえておけば後の修正が少ないため：26.5%

・社内稟議や決裁に正確な根拠が必要なため：25.0%

・具体的な数値がなければ判断できない社内文化があるため：16.2%

・準備に時間がかかっても正確性を重視したいため：11.8%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■半数以上が、初期提案時に「ある程度正確な数値がないと、なかなか社内で議題に上げづらい」と実感

　「Q5.初期提案で示される費用対効果やコスト削減額などの「精度」が、導入意欲や検討スピードにどの程度影響すると感じますか。お勤め先の状況に近いものをお選びください。」（n=111）と質問したところ、「ある程度正確な数値がないと、なかなか社内で議題に上げづらい」が53.2%、「概算レベルでも、まずは大枠を把握できれば検討を進めやすい」が44.1%という回答となりました。

・ある程度正確な数値がないと、なかなか社内で議題に上げづらい：53.2%

・概算レベルでも、まずは大枠を把握できれば検討を進めやすい：44.1%

・特に差は感じない（精度の高さはあまり影響しない）：2.7%

・その他：0.0%

■太陽光発電導入検討時に求められる情報精度、どの段階でも「ある程度の具体数値が必要」がトップ

　「Q6.産業用自家消費型太陽光発電の導入検討において、下記の各段階では、どの程度の情報精度が求められると考えますか。最も近い選択肢をそれぞれお選びください。」（n=111）と質問したところ、提案初期（初期相談・情報収集）は「ある程度の具体数値が必要」が66.7%、提案中期（稟議・社内交渉）は「ある程度の具体数値が必要」が61.3%、提案後期（最終判断・契約前）は「ある程度の具体数値が必要」が49.6%という回答となりました。

＜提案初期＞

・大まかな目安で十分：14.4%

・ある程度の具体数値が必要：66.7%

・できるだけ正確な見積が必要：18.0%

・わからない：0.9%

＜提案中期＞

・大まかな目安で十分：10.8%

・ある程度の具体数値が必要：61.3%

・できるだけ正確な見積が必要：25.2%

・わからない：2.7%

＜提案後期＞

・大まかな目安で十分：11.7%

・ある程度の具体数値が必要：49.6%

・できるだけ正確な見積が必要：37.8%

・わからない：0.9%

■約9割が、産業用太陽光発電の導入検討時に「営業担当者から提案を受けている」実態

　「Q7.あなたは、産業用太陽光発電の導入を検討をする上で、営業担当者から提案を受けた経験はありますか。」（n=111）と質問したところ、「はい」が85.6%、「いいえ」が14.4%という回答となりました。

・はい：85.6%

・いいえ：14.4%

■参考になった提案、「最初から詳細な経済効果の見積もりを提示してもらえた」が半数以上、「早めに経済効果の概算を提示してもらえた」も43.6％と二分化

　Q7で「はい」と回答した方に、「Q8.営業担当者からの初回提案で受けたものとして、最も参考になった、または印象に残っている提案を教えてください。」（n=95）と質問したところ、「早めに経済効果の概算を提示してもらえた」が46.3%、「最初から詳細な経済効果の見積もりを提示してもらえた」が53.7%という回答となりました。

・最初から詳細な経済効果の見積もりを提示してもらえた：53.7%

・早めに経済効果の概算を提示してもらえた：46.3%

・その他：0.0％

・覚えていない：0.0％

■まとめ

今回は、産業用自家消費型太陽光発電システムの導入を検討している企業の担当者111名を対象に、太陽光発電導入検討における提案スタイルと意思決定プロセスに関する意識調査を実施しました。

まず、初期段階で求められる情報として「補助金や税制優遇に関する情報」（52.3%）、「電力コスト削減額や投資回収の目安」（50.5%）が上位を占める結果となりました。初回提案のアプローチについては、「多少時間がかかっても詳細な経済効果の見積もりを示してほしい」を望む企業が61.3%と過半数を超え、「多少精度が粗くても早めに経済効果の概算を提示してほしい」は34.2%でした。「早めの概算提示」を選んだ理由で最も多かったのは「詳細情報を揃える負担やコストを抑えたいため」（55.3%）であり、一方「詳細な見積もり」を選んだ企業は「リスクを最小化して導入判断をしたいため」（45.6%）や「投資回収期間やコスト削減額を明確に把握したいため」（44.1%）を重視していることがわかりました。また、初期提案の「精度」が導入意欲や検討スピードに与える影響では、「ある程度正確な数値がないと社内で議題に上げづらい」（53.2%）という意見が「概算レベルでも大枠把握できれば検討を進めやすい」（44.1%）を上回りました。さらに、導入検討の各段階で求められる情報精度を調査したところ、提案初期の段階でも「大まかな目安で十分」は14.4%に留まり、「ある程度の具体数値が必要」が66.7%に達しました。実際に受けた初回提案については、「詳細な経済効果の見積もり」（53.7%）と「早めの経済効果の概算」（46.3%）が拮抗しており、市場での提案アプローチが二分されている実態が浮き彫りになりました。

今回の調査では、太陽光発電システムの導入検討において、企業担当者は初期段階から一定の具体性と根拠を持った提案を求めている実態が明らかになりました。一方で、詳細情報の収集に伴う負担やコストへの懸念も見られます。オンラインシミュレーションなどを活用することで、限られた初期情報から具体的な試算を迅速に示し、後から精度を高めていくというアプローチが、顧客の社内検討プロセスを円滑に進める上で有効であると考えられます。このような顧客の「詳細な数値を早く知りたい」というニーズに応えることで、太陽光発電導入の意思決定プロセスを加速させ、成約率向上につながるでしょう。

■詳細な投資対効果レポートを迅速に提供｜エネがえるBiz

エネがえるBizは、産業用自家消費型太陽光発電システム導入の提案を迅速かつ正確に最適化するサービスです。デマンドデータを入力するだけで、投資対効果や回収期間の詳細なレポートを短期間で提供し、初期段階でも具体的な数値を迅速に提示できます。

さらに、エネがえるBizの業種別ロードカーブテンプレートを使用すれば、12ヶ月分の電力消費量を入力するだけで、365日時間帯別の電力消費推計や投資回収期間を簡単に算出可能。デマンドデータが不明な場合でも推計値でシミュレーションを行い、初回提案時から詳細な投資対効果や蓄電池併設のシミュレーションを提示できます。

＜特徴＞

　01｜デマンドデータを入力するだけで、詳細な投資対効果や回収期間を迅速に提示

　02｜業種別ロードカーブテンプレートを使用し、初期段階でも精度の高いシミュレーションが可能

　03｜12ヶ月分の電力消費量の入力だけで、365日時間帯別の電力消費推計や投資対効果を迅速に提示

　04｜推計値を用いたシミュレーションでも初回提案時から詳細な投資対効果を提示可能

　05｜営業担当者の負荷を減らし、施工担当者をサポートしながらクロージングを加速

▼「エネがえる」公式Webサイト

・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/

・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/

・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）: http://evv2h.enegaeru.com/

・エネがえるAPI（Web連携用API）：https://www.enegaeru.com/documents/api-document