未来の農業危機を救う!?ロボットで重労働からの解放を目指すアグリテックベンチャー「ハタケホットケ」、イークラウドを通じた資金調達を10月7日に開始

〜有機・無農薬の稲作で最も大変な除草作業を自動化。その他の作業も自動化する「タンボホットケール」完成を目指す〜

イークラウド株式会社

2024年9月27日 19時31分

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社は、第41号案件「ハタケホットケ」の事前開示を開始しました。2024年10月7日（月）19:30より投資申込みの受付を開始いたします。（詳細：https://ecrowd.co.jp/projects/41 ）

第41号案件の募集概要

会社名：株式会社ハタケホットケ

事業概要：スマートアグリ製品の開発・製造・販売

募集予定期間：開始：2024年10月7日（月）～終了：2024年10月23日（水）

目標募集額：300万円（上限募集額：5,000万円）

世界の潮流に遅れを取る日本の有機農業。国は2050年までに取組面積40倍超を目指す

近年、日本の農業は生産者の高齢化や後継者不足、農薬・化学肥料の使用による環境負荷などの課題が顕在化しています。世界各国でも同様の課題を解決するため「持続可能な農業」への取り組みが進んでおり、EUは2030年までに全農地の25％を有機農業とする「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」を掲げています。

日本では2021年5月、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに有機農業を全農地の25％まで拡大する目標を掲げています。しかし、イタリアやドイツ、スペインなどのヨーロッパ各国が10%を超える一方、日本は約0.6%にとどまっているのが現状です。

日本が有機農業の拡大を目指すうえで課題となることの一つとして、先行するヨーロッパ各国と異なり農地全体に占める水田の比率が多い点が挙げられます。水田は草地に比べて土壌管理や雑草対策、病害虫対策が特に難しく、有機農業を行うには高度な技術が求められます。そのため農林水産省も2050年の目標を達成するためには、2040年までに「次世代有機農業技術」を確立することが必要であるとしています。

農作業の自動化で高齢化・人手不足の問題を改善し、有機農業への転換も加速させる

日本では農業の課題として人手不足も深刻化しています。農業従事者は2000年から2024年の間に46.4%も減少しており、総人口の1％にも満たない111万人ほどの生産者が日本の食料の大半を支えている構造になっています。さらに農業従事者の平均年齢は67.8歳、50歳未満は約11％(2020年)となっており、後継者不足の問題もあります。

現在、国内の農産物総生産量のうち有機米が占める割合は0.12%にとどまっています（※1）。この要因となっている最大の課題は「除草作業」にあり、有機穀物栽培の労働時間のうち除草作業が占める割合は17〜22%ほどと言われています（※2）。

※1：2022年度、農林水産省調べ、※2：「農業経営統計調査」（農林水産省）

除草は長時間にわたって腰を曲げて作業したりチェーン除草機を人力で動かしたり、高齢化が進む農業従事者にとっては非常に大変な作業となっています。そこで「次世代有機農業技術」として注目されているのが、ハタケホットケ社も取り組んでいる「除草ロボット」です。