ETIC.が参画：英ユース・ビジネス・インターナショナル（YBI）主催、Google.org助成の新型コロナウイルス緊急対応・復興プログラム
日本各地の雇用を支えている存在である中小零細企業に焦点をあて、今回の緊急助成を活用
ETIC.はこの度、英ユース・ビジネス・インターナショナル(以下YBI)が主導する新型コロナウイルス緊急対応・復興プログラムに参画したことをお知らせします。
本プログラムでは、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための支援を、Google.org よる助成金支援のもと、十分なサービスが受けられていない零細・中小企業に対して行います。
ETIC.は、日本における本事業の実施のため、YBIのデリバリー・パートナーとして任命されました。YBIと協力して、困難を抱える地域の企業に対する緊急支援パッケージを検討・提供していきます。
本プログラムでは、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための支援を、Google.org よる助成金支援のもと、十分なサービスが受けられていない零細・中小企業に対して行います。
ETIC.は、日本における本事業の実施のため、YBIのデリバリー・パートナーとして任命されました。YBIと協力して、困難を抱える地域の企業に対する緊急支援パッケージを検討・提供していきます。
コロナ禍は、世界経済に前例のない衝撃を与えました。経営規模の小さい零細・中小企業は、景気低迷の影響を受けやすく、中でも若者（18～35歳）、女性、難民や移住者など、十分なサービスが受けられていないコミュニティの事業者や起業家は特に深刻な状況にあります。多くの人がこの危機を乗り越えるためのサポートを必要としています。
ETIC.では、日本の総企業数の99.7%を占め、各地の雇用を支えている存在である中小零細企業に焦点をあて、今回の緊急助成を活用します。
地方の中小企業では業種を問わず多くの事業者が経営難に陥りました。私たちの団体が、全国の107のNPOや中小企業を対象に実施した新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケート調査によると（https://www.etic.or.jp/news/2020/07/17/846.html）、約80%以上が事業経営にマイナス影響が発生していると回答しました。具体的には、観光客の減少による飲食店の売上ダウン、営業機会の減少・新規受注数の低下、イベント中止による注文キャンセル、イベントが開催できず売上がゼロになるなど、苦境に立たされています。
上記アンケートで得られた、今必要とされている支援内容は以下に分類されます。収益化への専門的アドバイス、新規事業や商品開発のための助言やサポート・人的支援、次の新しいアクションに向けたメンタリングの機会提供、資金調達のノウハウです。
そしてもうひとつ特筆すべき点は、今回の新型コロナウイルスの影響を契機に、前述のアンケートでは約83%の回答者が新たなアクションに取り組もうとしていることです。しかし、多くの地方の中小企業には、現在の新型コロナウイルスによる経営への影響や経営課題に対して、解決するための人材が自社にいないのが現状です。とはいえ、経営者だけで対応することは難しいのは明白です（人材不足に関しては、新型コロナウイルスに関係なく、地域や中小企業は常に課題でした）。よって、私たちは創業時から一貫して事業者に対する人材面での支援を行ってきたため、ここに特化して以下の2点のプログラムを実施します。
外部人材活用促進キャンペーン（200〜250事業者）
地方の中小企業で外部人材を活用して新規事業開発や、既存の事業改善を行った事例を動画にまとめ、視聴後、事業者に合わせてどのような外部人材活用が考えられるかをディスカッションする講座を開発、運用します。
事業者が新型コロナウイルスの影響で生まれた課題を乗り越えるために、新規事業開発や既存事業改善を行う際に外部人材の活用が選択肢に入り、具体的な行動に移せるようになることが目的です。
地域イノベーター留学（20事業者を公募し、1事業者につき3～4名の外部人材をマッチング）
外部人材活用のイメージをつかんだ事業者と外部人材をマッチングし、オンラインでそれぞれの課題解決に向けたプロジェクトを遂行していくプログラムを実施します。本プログラムは2010年にスタートし、約30地域、270名の外部人材が参画しました。2020年度は完全オンラインでも実施しました。本助成を受けて、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に特化し、オンラインでも事業者・外部人材ともにプロジェクトを達成できるようなプログラムへ進化させていきます。
昨今の日本の社会人は、本業以外の活動（兼業・副業）に注目している人が多くいます。ETIC.で運営している副業マッチングサイト「YOSOMON！」（https://yosomon.jp/）でも登録者が1,000人を超えています。彼らの目的は収入ではなく、自らのスキルや経験を活かして地域や経営者の役に立ちたい、自分のスキルを磨きたいという理由が大半です。
１）と２）を推進していくことで、新型コロナウイルスの影響を乗り越え、地方の中小企業の経営課題を解決する機会を提供することができると考えています。
新型コロナウイルス感染拡大によって、世界は急速でオンライン化に対応しましたが、日本の地方の中小企業はその対応が進んでいないのが現状です。今回Google.orgの支援を受けることで、中小企業の方々がリモートワークなど業務のオンライン化に関するアドバイスやレクチャーを受けられる機会を提供することも検討しています。
日本の中小企業が進化することによって生まれる効果は多いと感じています。オンライン対応が可能になることで、企業所在地以外に住んでいる人材でも働けるようになり、人材不足解消につながります。また、すでに働いている社員に対しても柔軟な働き方が可能になったり、働く環境が整備されることにもつながります。日本の99.7％が中小企業であることを考えると、働き方改革にもつながると考えています。このようなビジョンを胸に、ひとつひとつ事例を積み上げていきたいと思っています。
本事業の責任者であるNPO法人ETIC.長谷川奈月は、次のように述べています。
「今までは私たちの活動は『オンライン対応ができ、強い意志のある一部の企業』にしか届いていなかったのですが、コロナ禍で価値観が変わり、オンライン化や外部人材の活用について可能性を感じ始めている企業にもアプローチができるようになり、大変ありがたく思っています。この支援が中小企業の再生や進化につながるよう、スタッフ一同力を尽くしたいと思います。」
「この国際規模のプログラムを主導するYBIは、起業支援の経験豊富な組織によるネットワークです。ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋地域の32カ国で、20万人以上の中小企業経営者を支援し、新型コロナウイルスの影響への対応と回復を目指しています。」
YBIのCEOであるアニタ・ティッセンは、次のように述べています。
「世界は日々劇的に変化する中、各地の経営者、特にサービスが十分に行き届いていないコミュニティの中小企業経営者たちにとって今回の危機による経済的影響は図り知れないものであり、この状況をとても心苦しく思っています。」
「こうした課題に直面する中、私たちのネットワークにおける仲間が、世界中の経営者に対して迅速な対応支援を見せたことにとても感銘を受けました。YBIは、Google.orgの新たな資金提供を受けて、2020年から2021年の間、この支援を維持・拡大し、20万社以上の企業がこの危機を乗り切るために今すぐ必要なアドバイスを受けられるように支援していきます。」
Google.orgのヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋地域担当のローワン・バーネットは、次のように述べています。
「新型コロナウイルスの感染拡大は、人命や地域社会に壊滅的な打撃を与えており、中小企業は浮揚を維持するのに苦労しながら、前例のない課題に直面しています。YBIへの助成やGoogleの一連の取り組みや製品を通じて、最も苦境に立たされている中小企業が危機を乗り切る方法を見つけられるよう支援したいと考えています。」
注釈
NPO法人ETIC.について
ETIC.は、社会の未来をつくる人を育むNPO法人です。1993年の創業以来、私たちの手がける実践型インターンシップや起業支援プログラムへの参加を通して、1600人以上が起業しました。これからも企業・行政・NPOといった多様なセクターを巻き込みながら、挑戦したい人を支える仕組みづくりを続けていきます。
https://www.etic.or.jp/english/index.html
コロナ禍におけるETIC.の取り組み
https://www.etic.or.jp/covid19
ユース・ビジネス・インターナショナル（YBI）
YBIは50カ国以上の専門組織からなるグローバルネットワークで、十分なサービスを受けていない若者のアイデアをビジネスとして成功させ、雇用を創出し、コミュニティを強化するための支援を行っています。YBIのビジョンは、若者の起業家精神が持続可能な経済発展の原動力として認められ、起業を希望するすべての若者がその可能性を発揮できる世界です。YBIは、会員同士を結びつけ、専門知識を共有し、共通の課題に対する解決策について協力しています。https://www.youthbusiness.org/
Google.org
Google の慈善事業部門である Google.org では、人類が抱える大きな課題の解決に貢献すべく Google の強みを活かし、十分なサービスを受けていないコミュニティを支援するなどし、平等な機会を実現できるよう、資金、最新テクノロジー、技術的専門知識を複合的に提供しています。
新型コロナウィルス対応としては、パンデミックの影響を受けている人々の助けになるため、緊急的な経済援助から⻑期的な経済回復、そして将来への備えまで、パンデミックのすべての段階を通じて効果的な対策を展開できるよう支援しています。
https://www.google.org/
ETIC.では、日本の総企業数の99.7%を占め、各地の雇用を支えている存在である中小零細企業に焦点をあて、今回の緊急助成を活用します。
地方の中小企業では業種を問わず多くの事業者が経営難に陥りました。私たちの団体が、全国の107のNPOや中小企業を対象に実施した新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケート調査によると（https://www.etic.or.jp/news/2020/07/17/846.html）、約80%以上が事業経営にマイナス影響が発生していると回答しました。具体的には、観光客の減少による飲食店の売上ダウン、営業機会の減少・新規受注数の低下、イベント中止による注文キャンセル、イベントが開催できず売上がゼロになるなど、苦境に立たされています。
上記アンケートで得られた、今必要とされている支援内容は以下に分類されます。収益化への専門的アドバイス、新規事業や商品開発のための助言やサポート・人的支援、次の新しいアクションに向けたメンタリングの機会提供、資金調達のノウハウです。
そしてもうひとつ特筆すべき点は、今回の新型コロナウイルスの影響を契機に、前述のアンケートでは約83%の回答者が新たなアクションに取り組もうとしていることです。しかし、多くの地方の中小企業には、現在の新型コロナウイルスによる経営への影響や経営課題に対して、解決するための人材が自社にいないのが現状です。とはいえ、経営者だけで対応することは難しいのは明白です（人材不足に関しては、新型コロナウイルスに関係なく、地域や中小企業は常に課題でした）。よって、私たちは創業時から一貫して事業者に対する人材面での支援を行ってきたため、ここに特化して以下の2点のプログラムを実施します。
外部人材活用促進キャンペーン（200〜250事業者）
地方の中小企業で外部人材を活用して新規事業開発や、既存の事業改善を行った事例を動画にまとめ、視聴後、事業者に合わせてどのような外部人材活用が考えられるかをディスカッションする講座を開発、運用します。
事業者が新型コロナウイルスの影響で生まれた課題を乗り越えるために、新規事業開発や既存事業改善を行う際に外部人材の活用が選択肢に入り、具体的な行動に移せるようになることが目的です。
地域イノベーター留学（20事業者を公募し、1事業者につき3～4名の外部人材をマッチング）
外部人材活用のイメージをつかんだ事業者と外部人材をマッチングし、オンラインでそれぞれの課題解決に向けたプロジェクトを遂行していくプログラムを実施します。本プログラムは2010年にスタートし、約30地域、270名の外部人材が参画しました。2020年度は完全オンラインでも実施しました。本助成を受けて、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に特化し、オンラインでも事業者・外部人材ともにプロジェクトを達成できるようなプログラムへ進化させていきます。
昨今の日本の社会人は、本業以外の活動（兼業・副業）に注目している人が多くいます。ETIC.で運営している副業マッチングサイト「YOSOMON！」（https://yosomon.jp/）でも登録者が1,000人を超えています。彼らの目的は収入ではなく、自らのスキルや経験を活かして地域や経営者の役に立ちたい、自分のスキルを磨きたいという理由が大半です。
１）と２）を推進していくことで、新型コロナウイルスの影響を乗り越え、地方の中小企業の経営課題を解決する機会を提供することができると考えています。
新型コロナウイルス感染拡大によって、世界は急速でオンライン化に対応しましたが、日本の地方の中小企業はその対応が進んでいないのが現状です。今回Google.orgの支援を受けることで、中小企業の方々がリモートワークなど業務のオンライン化に関するアドバイスやレクチャーを受けられる機会を提供することも検討しています。
日本の中小企業が進化することによって生まれる効果は多いと感じています。オンライン対応が可能になることで、企業所在地以外に住んでいる人材でも働けるようになり、人材不足解消につながります。また、すでに働いている社員に対しても柔軟な働き方が可能になったり、働く環境が整備されることにもつながります。日本の99.7％が中小企業であることを考えると、働き方改革にもつながると考えています。このようなビジョンを胸に、ひとつひとつ事例を積み上げていきたいと思っています。
本事業の責任者であるNPO法人ETIC.長谷川奈月は、次のように述べています。
「今までは私たちの活動は『オンライン対応ができ、強い意志のある一部の企業』にしか届いていなかったのですが、コロナ禍で価値観が変わり、オンライン化や外部人材の活用について可能性を感じ始めている企業にもアプローチができるようになり、大変ありがたく思っています。この支援が中小企業の再生や進化につながるよう、スタッフ一同力を尽くしたいと思います。」
「この国際規模のプログラムを主導するYBIは、起業支援の経験豊富な組織によるネットワークです。ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋地域の32カ国で、20万人以上の中小企業経営者を支援し、新型コロナウイルスの影響への対応と回復を目指しています。」
YBIのCEOであるアニタ・ティッセンは、次のように述べています。
「世界は日々劇的に変化する中、各地の経営者、特にサービスが十分に行き届いていないコミュニティの中小企業経営者たちにとって今回の危機による経済的影響は図り知れないものであり、この状況をとても心苦しく思っています。」
「こうした課題に直面する中、私たちのネットワークにおける仲間が、世界中の経営者に対して迅速な対応支援を見せたことにとても感銘を受けました。YBIは、Google.orgの新たな資金提供を受けて、2020年から2021年の間、この支援を維持・拡大し、20万社以上の企業がこの危機を乗り切るために今すぐ必要なアドバイスを受けられるように支援していきます。」
Google.orgのヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋地域担当のローワン・バーネットは、次のように述べています。
「新型コロナウイルスの感染拡大は、人命や地域社会に壊滅的な打撃を与えており、中小企業は浮揚を維持するのに苦労しながら、前例のない課題に直面しています。YBIへの助成やGoogleの一連の取り組みや製品を通じて、最も苦境に立たされている中小企業が危機を乗り切る方法を見つけられるよう支援したいと考えています。」
注釈
NPO法人ETIC.について
ETIC.は、社会の未来をつくる人を育むNPO法人です。1993年の創業以来、私たちの手がける実践型インターンシップや起業支援プログラムへの参加を通して、1600人以上が起業しました。これからも企業・行政・NPOといった多様なセクターを巻き込みながら、挑戦したい人を支える仕組みづくりを続けていきます。
https://www.etic.or.jp/english/index.html
コロナ禍におけるETIC.の取り組み
https://www.etic.or.jp/covid19
ユース・ビジネス・インターナショナル（YBI）
YBIは50カ国以上の専門組織からなるグローバルネットワークで、十分なサービスを受けていない若者のアイデアをビジネスとして成功させ、雇用を創出し、コミュニティを強化するための支援を行っています。YBIのビジョンは、若者の起業家精神が持続可能な経済発展の原動力として認められ、起業を希望するすべての若者がその可能性を発揮できる世界です。YBIは、会員同士を結びつけ、専門知識を共有し、共通の課題に対する解決策について協力しています。https://www.youthbusiness.org/
Google.org
Google の慈善事業部門である Google.org では、人類が抱える大きな課題の解決に貢献すべく Google の強みを活かし、十分なサービスを受けていないコミュニティを支援するなどし、平等な機会を実現できるよう、資金、最新テクノロジー、技術的専門知識を複合的に提供しています。
新型コロナウィルス対応としては、パンデミックの影響を受けている人々の助けになるため、緊急的な経済援助から⻑期的な経済回復、そして将来への備えまで、パンデミックのすべての段階を通じて効果的な対策を展開できるよう支援しています。
https://www.google.org/
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