【無料】日本サイバー犯罪対策センター × JADMA 共同企画 　セキュリティ対策学習『サイバー衛生研修』サイトのご案内

　公益社団法人 日本通信販売協会（略称＝ＪＡＤＭＡ、梶原健司会長、会員621社：12月12日現在）では、APAC サイバーセキュリティ基金の日本実施パートナーである一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）様との共同企画により、セキュリティ対策学習として無料でご利用いただける『サイバー衛生研修』（ウェブサイト）を立上げました。

ランサムウェア、パスワード管理などを中心に、いま知っておきたい基礎的なセキュリティリテラシーを学べるサイトとなっており、JADMA会員でなくともご利用いただけます。是非この機会にご活用ください（コンテンツは随時追加予定です）。

※一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）とは

（一財）日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、産業界、学術機関、法執行機関等、それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体です。

　公式サイト：https://www.jc3.or.jp/

※APAC サイバーセキュリティ基金とは

Googleのフィランソロピー部門であるGoogle.orgは、The Asia Foundation（アジア財団）に1,500万ドルを提供し、APACサイバーセキュリティ基金を設立しました。本プロジェクトは、CyberPeace InstituteやGlobal Cyber Allianceと提携し、支援が行き届いていない、30万の中小規模事業者、非営利団体、社会的企業のサイバーセキュリティ能力を強化することを目的としています。

本プロジェクトは、アジア太平洋地域の実施団体や大学と連携し、地域社会や学生にアップスキリングツールやサイバークリニックを通じてオンラインリスクへの対策を支援します。

このイニシアチブは、バングラデシュ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムを含む12か国で展開される予定です。

■概要

学習サイト　https://jadma.hygiene.jc3-learning.org/　

公開期間　　2024年12月9日（月）～2025年2月28日（金）まで

対　象　　　どなたでも可（一般の方でもご利用いただけます）

受講費　　　無料　

※事前の申請は必要ございません。ご自由にサイトへアクセスいただけます。学習サイトを利用する際は新規アカウントの作成（無料）が必要です。メールアドレス・パスワードをご登録の上ご利用ください。

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公益社団法人 日本通信販売協会

特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人です(1983年設立）。

「楽しく、安心・便利な」通信販売を目指して、

①取引公正化に資する各種ガイドラインの作成・周知

②消費者・事業者から寄せられる苦情相談の解決

③各種調査や情報交換による業界動向の把握

④関係法規制をクリアした通販事業者（正会員）のみ利用できるJADMAマークの普及等を、

消費者団体や官公庁などと協力して進めています。

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