学校法人日本福祉大学×日本語学校I.C.NAGOYA ： 連携協定の締結を通じて、地域の発展と国際交流の深化を目指します
学びと国際交流で創る、地域に根付いた多文化共生社会の未来
株式会社ウィザスのグループ会社である株式会社グローバルウィザス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：鈴木貴之）が運営するI.C.NAGOYAは、学校法人日本福祉大学（愛知県知多郡美浜町他、理事長：丸山悟）と、相互の人的・知的資源を活かした包括的な連携協定を締結しました。
（於：2025年4月14日／日本福祉大学 名古屋キャンパス）
このたびの連携協定調印式には、日本福祉大学より、丸山悟理事長、原田正樹学長、原田忠直学長補佐、株式会社グローバルウィザスより、代表取締役社長 鈴木貴之、I.C.NAGOYA校長 二川健司をはじめ、両校の関係者が出席しました。
式典では、多文化共生社会の実現に向けて、多様化する学びのニーズを的確に捉え、意欲を持つ人々の能力を最大限に引き出す教育の重要性について意見が交わされました。また、外国人留学生が、日本で専門分野の学びを追究するためには、質の高い日本語教育が不可欠であるとの認識を共有することに併せ、外国人材の地域社会への円滑な定着を図る仕組みづくりについても、両校が協力のもと推進していく方針が確認されました。
今回の連携協定に先駆けた取り組みとして、本年2月にI.C.NAGOYAでは、台湾・南投県にある国立水里高級商工職業学校の学生を対象とした短期文化体験コースを実施しました。本コースでは、日本語教育や日本文化の体験プログラムに加え、日本福祉大学の大学生および付属高校の高校生、日本福祉大学中央福祉専門学校の学生、さらにI.C.NAGOYAに在籍するさまざまな国籍の留学生との交流の場を設けることで、参加者が多文化への理解を深める機会を提供しました。本プログラムは、共生社会における多様な価値観の形成を促進する学びの場として大変好評をいただきました。
近年、日本への留学生数は増加の一途をたどり、出入国在留管理庁の発表では2024年末に約40万人に達しました。また、日本国内で就労する外国人労働者数も2024年10月末時点で230万人を超えるなど、多文化共生社会の実現が求められています。今回の協定締結を機に、愛知県を中心とした学生間の交流および外国人材の教育・育成を軸に、グローバルな視点を備え、国際社会で活躍できる人創りを目指してまいります。
■ 学校法人 日本福祉大学について
日本福祉大学は、1953 年に中部社会事業短期大学として創立し、1957 年に大学として日本で最初の 4 年制社会福祉学部を開設。現在は9 学部 12 学科に拡大しています。その他、日本福祉大学付属高等学校、日本福祉大学中央福祉専門学校、日本福祉大学付属クリニックさくらを擁し、「万人の福祉のために、真実と慈愛と献身を」という教育標語を掲げ、福祉社会の発展を支える人材の養成に取り組んでおります。
■ I.C.NAGOYAについて
株式会社グローバルウィザスが運営するI.C.NAGOYAは、1982年より、日本語教育、英語・諸外国語教育を展開しています。「国籍・性別・年齢を超えて、コミュニケーション能力を上げ、世界的な視野で考え行動できる人材を育成し、地域社会・国際社会に貢献する」を理念とし、現在、40カ国以上の国から留学生を受け入れています。学習者ひとり一人の個性を大切にし、目的を叶えるための環境を提供しております。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
I.C.NAGOYA 石原（いしはら） ・ 株式会社ウィザス キャリア支援事業統括部 井筒（いづつ）
TEL ：052-581-3393 FAX ： 052-581-3536
MAIL ： ishihara@icn.gr.jp ／ izutsu.mihoko@with-us.co.jp
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