三菱総合研究所、りそな銀行とデジタル地域通貨事業に関する包括的業務提携契約を締結

大阪地域でのウォレットサービスを展開

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下　MRI）は、りそなグループの株式会社りそな銀行（代表取締役社長：岩永 省一、以下　りそな銀行）と、「大阪地域におけるデジタル地域通貨事業及びポイント事業」（以下 本事業）を共同展開する業務提携契約を本年10月6日に締結しました。

1. 事業の概要

本事業では、大阪地域をはじめとする、りそな銀行が事業展開を行う地域において、MRIが提供する地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region RingⓇ」（https://www.mri.co.jp/service/platform-services-for-regional-digital-currency.html）を用いて、商品券、ポイント、地域通貨などを統合的に利用できるウォレットサービス※１(以下　本サービス)を展開します。2025年大阪・関西万博に協賛提供する“EXPO 2025 デジタルウォレット”ポイントサービスをはじめ、大阪府下自治体の商品券・ポイント・給付事業や、今後大阪地域で行われるプロジェクトを共同で実施することで、「地域内消費の活性化」と「住みたいまちづくり」を実現することを目的としています。

両社は、コスト削減や行動変容を促す機能を実装したMRIのデジタル地域通貨基盤の運用ノウハウを活用し、りそな銀行が有する大阪地域における強固な顧客基盤と金融機関としての信頼性に立脚することで、安心・便利な地域密着型のウォレットサービスを提供します。

対象地域の自治体・商工会・企業等は、本サービスを利用して、商品券・各種ポイント・地域通貨を発行することで、個人の行動変容を促し、地域経済の活性化、健康・環境などに係る社会コストの削減、地域住民のQOL向上が実現可能になります。

 

2. 本事業で提供するサービスの特長と効果

（１）サービスの特長

・ウォレットサービス

地域をつなぎ、新しいアクションを創りだすMRIのデジタル地域通貨プラットフォーム「Region RingⓇ」を活用。同一プラットフォーム上で複数のアセット（デジタル通貨、電子マネー、ポイント等）の発行・管理ができる「マルチアセット」（MRI独自特許）を実現。また、消費行動を誘発する「減価・消滅機能※２」、多様な「ナッジ※３アプローチ機能」等を有しています。

・地域の顧客基盤とネットワーク

個人・法人・地元経済界等、りそなグループが有する大阪地域の強固な顧客基盤およびネットワークを活用。地域のお客さまのさまざまな困りごとや課題を詳細にお聞きし、地域の課題解決に資する最適な提案が可能です。

（２）期待される導入効果

・資源共用化による自治体のコスト削減

これまで自治体では施策ごとに窓口を準備し、コイン・ポイント利用の加盟店を募ってきましたが、このウォレットサービスは事業横断で共用できるため、事業運用コストが削減できます。

・利用者にとっての利便性向上

「Region RingⓇ」上で稼働する複数のデジタル施策を１つのアプリで利用できるので、利用者は居住する自治体が実施する施策ごとにアプリをダウンロードする手間がなく、利便性が向上します。

 

図：本サービスのイメージ　                         

出所：三菱総合研究所

３. 今後の予定

MRIとりそな銀行は、本事業での大阪地域における本サービスを契機とし、地域課題の解決に資するさまざまなアセットを統合的に管理するデジタル地域通貨共同プラットフォームを大阪広域に展開します。これにより、自治体におけるデジタル施策を推進し各施策のコスト削減・効率化と共に、行動変容や地域経済活性化を図り、地域住民のQOL向上、社会コストの削減を実現します。

 

さらに、MRIは全国各地の自治体・地域に基盤を有する企業等と中長期的発展を見据えたパートナーシップの強化に積極的に取り組みます。本事業での社会実装で得られた知見をもとに、全国各地へ官民連携のデジタル地域通貨共同プラットフォーム事業の拡大・発展をはかり、地域の発展を目指します。

 

株式会社三菱総合研究所　概要

1. 名称：株式会社三菱総合研究所

2. 所在地：東京都千代田区永田町二丁目10番3号

3. 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　籔田健二

4. 事業内容：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

5. 資本金：63億3,624万円

6. 設立年月日：1970年5月8日

 

株式会社りそな銀行　概要

1. 名称：株式会社りそな銀行

2. 所在地：大阪市中央区備後町2丁目2番1号

3. 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 岩永 省一

4. 事業内容：銀行持株会社

5. 資本金：2,799億円

6. 設立年月日：1918年5月15日

※１　施策横断で、決済、ポイント、クーポンなどのさまざまな機能をひとつのアプリ上に集約したサービス。

※２　地域通貨の価値を（キャンペーン期間等に応じて）変更できる「減価・消滅機能」（特許取得）を実装。消費機会創出・消費単価増などの消費促進効果があることを検証済み。

※３　ナッジ（nudge）とは、行動経済学の知見にもとづき、人々が自分自身や社会にとって望ましい行動を自発的に選択しやすくするための手法。

    

本件に関するお問い合わせ先

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