2021年度における環境配慮活動実績を報告「環境報告書まち・住まいと環境2022」を公表

UR都市機構

 独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)は、2021 年度におけるUR都市機構の環境配慮活動の内容を取りまとめ、「環境報告書 まち・住まいと環境 2022 」(以下、本報告書)として公表しましたのでお知らせいたします。
 UR都市機構は、前身である日本住宅公団の発足以来約70 年にわたり、先導的で特色ある環境配慮活動(※)を推進しており、環境配慮活動実績について、毎年環境報告書により公表してきました。
※近年における事例
・UR賃貸住宅共用部における照明のLED化
・既存樹木を有効活用したまちづくりの推進
・防災公園や雨水流出抑制施設の整備による災害に強いまちづくりの推進
・UR賃貸住宅の豊かな自然を活用した環境教育の実施

 本報告書は、UR都市機構の環境マネジメントとして、環境に関する考え方(環境配慮方針)や戦略、重要な環境課題への対応を示し、CO2排出削減量等の実績やグリーンインフラを活かした環境活動、ステークホルダーとの社会貢献活動をSDGs(持続可能な開発目標)との関係も踏まえ記載しています。
 今年度においては、気候変動により激甚化する災害への対応について、特集という形で取り上げています。
 本報告書は別紙により閲覧方法等を記載しておりますので、ご覧いただきますようお願いいたします。
 今後も、UR都市機構は多様なステークホルダーの皆さまと連携、協働しつつ、環境に配慮したまち・住まい
づくりを行ってまいります。

 

■ 名称
環境報告書 まち・住まいと環境2022
■ 発行
令和4年7月
■ 体裁
本編:A4判、カラー、84 ページ
■ 主な内容
・「価値創造ストーリー」では、UR都市機構が多様な主体との連携により様々な価値を創出しながら社会課題の解決やSDGs目標の達成に貢献し、持続可能な社会を目指している、全体像を掲載しています。
・特集として、「気候変動により激甚化する災害への対応」では、事前防災及び災害からの復旧・復興に係る普及活動等の事例を紹介しています。
・「環境活動」及び「社会貢献活動」では、それぞれの取組方針や活動実績等を記述し、UR都市機構がステークホルダーと共に取り組む活動内容について詳細に紹介しています。また、活動実績(事例)には、取り組み結果(成果)を数字や図表を用いてより明確に掲載しています。

■ 閲覧等
UR都市機構ホームページに掲載します。
https://www.ur-net.go.jp/aboutus/action/kankyo/e-report/r04/index.html

 

 


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UR都市機構の歩みは戦後の住宅不足解消に端を発しています。1955年から様々なステークホルダーとともに、
時代時代の多様性に即し、安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現
に貢献してまいりました。そしてこれからも、変化する社会課題に挑戦し続けることで皆さまにお応えし、「人が
輝く”まち”」づくりに不可欠な存在でありたいと考えております。これまで培ってきた持続可能なまちづくりのノウハウをいかし、都市再生事業・賃貸住宅事業・災害復興支援・海外展開支援に全力で取り組んでまいります。

https://www.ur-net.go.jp/





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会社概要

独立行政法人都市再生機構

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URL
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業種
不動産業
本社所在地
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
電話番号
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代表者名
石田優
上場
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資本金
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設立
2004年07月