SOMPOとシュナイダーエレクトリック、企業の気候変動対策の包括的な支援体制を目指す協業を開始

・日本において脱炭素化支援を長年提供してきたSOMPO、およびグローバルに幅広い気候変動対策支援ソリューションを展開するシュナイダーが脱炭素化を目指す企業の課題解決をトータルに支援する体制構築に向けて協業

・国内外に拠点を展開する日本企業向けに、グローバルスタンダードの知見、ノウハウを獲得できる機会を共同で提供

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下 損保ジャパン）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下 SOMPOリスク）とシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社（代表取締役社長：青柳 亮子、以下 シュナイダーエレクトリック）は、企業における脱炭素社会の推進や気候変動対策の課題解決を包括的に支援するサービスの提供を目指して、協業を開始することに合意しました。

 

協業の目的と目指す体制

近年、企業にとって、気候変動対策は事業戦略の中核を成す欠かせない要素となり、炭素排出量の算定や気候変動関連リスクの開示など、従来にない対応を迫られています。今回の協業では、3社の強みを相互に活用し、多くの日本企業が気候変動対策に取り組むうえで抱える複雑かつ多岐にわたる課題に対して包括的に支援するサービスの提供を目指します。

まずは企業が脱炭素化推進・気候変動対策に取り組む上で必ず視野に入れなければならない世界水準のトレンドやノウハウについて紹介するセミナー、イベントを展開します。セミナーでは、損保ジャパンが持つ日本市場の広範な顧客ネットワークを活用して、再生可能エネルギー市場のトレンドや電力購買契約（Power Purchase Agreement、以下PPA）の締結、カーボンフットプリント*の見える化など、シュナイダーエレクトリックがグローバルで培った知見を提供します。また、シュナイダーエレクトリックとSOMPOリスクの提供サービスを統合的に提案することで、企業が取り組む脱炭素化・気候変動分野における様々な課題解決を、多面的な角度からワンストップで支援できる体制を目指します。

3社の強みと役割

· シュナイダーエレクトリック

シュナイダーエレクトリックはエネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーとして、グローバル規模で企業の気候変動対策を支援してきた実績を持っています。全世界で3,300人以上のサステナビリティのエキスパートを抱えているほか、PPAの締結支援実績は20GW以上（*2014年以来の累積）となり、2022年の世界No.1のPPA マーケットプレース ソリューションプロバイダーに認定されました。こうした実績によるノウハウを日本市場でも広く提供するため、2021年9月からは日本の拠点に専任チームを整備し、サポート体制を強化しています。CO2排出量などのESG指標を見える化しトラッキングする「EcoStruxure™ Resource Advisor」や、PPAの契約締結アドバイザリーをはじめ、幅広いポートフォリオとコンサルティングにより事業活動の脱炭素化を支援してきました。

協業における役割

-  グローバルに事業展開する日本企業を中心に事業活動の脱炭素化対応のための支援サービスおよびGHG削減策を提供

-  脱炭素化ソリューションの普及促進に向けたグローバル・専門知見の提供

 

· SOMPOリスク

SOMPOリスクは1997年の創業当時からISO14001の認証取得支援を行うなど長きにわたり日本企業の環境の取組についてコンサルティングサービスを提供してきました。脱炭素に向けた取り組みについては、気候変動対策の推進体制構築支援やロードマップの作成支援、省エネ診断、CO2排出量算定、気候変動対策の外部評価対応支援などのコンサルティングサービスを広く提供しています。それらのサービス提供を通じてプライム上場企業から非上場の中堅、中小企業まで様々な業種・規模の企業ニーズを把握しています。

協業における役割

-   脱炭素化への長期的な取り組みに向けたロードマップの作成、およびその遂行支援サービスの実施

-   建物から排出されるCO2の算定や環境配慮型建物の認証取得などによる建物の資産価値向上に資するサービスの提供

 

·  損保ジャパン

損保ジャパンは1992年に国内金融機関で初めて「地球環境室」を設置し、2001年には「環境・社会レポート2001～サステナビリティレポート～」を発行するなど、情報開示にも早くから取り組んできました。損害保険事業においては、再生可能エネルギーに関する各種保険やソリューションなどを提供することで、気候変動をはじめとする幅広い社会課題の解決に貢献しています。

なお、2024年11月、アゼルバイジャン共和国バクー市で開催した国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）では、温室効果ガス排出量に関する衛星データのビジネス活用をテーマとする環境省主催セミナーに同社社員がパネリストとして登壇しました。

協業における役割

-   顧客ネットワークを活用した、顧客企業の脱炭素化推進や気候変動対策における課題やニーズの把握

3社の協業により、幅広い顧客へのサービス提供体制を構築し、企業の脱炭素化を推し進め、脱炭素社会の実現に貢献します。

*カーボンフットプリント＝製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるGHG の排出量をCO2 排出量に換算し、製品に表示された数値

 

損害保険ジャパン株式会社について

ＳＯＭＰＯグループの中核を担い、国内損害保険市場でトップクラスのマーケットシェアを占める損害保険会社です。損害保険事業を核として、お客さまの安心・安全・健康を支援する先進的なサービスを提供し、真のサービス産業に進化していきます。

詳細は https://www.sompo-japan.co.jp/ をご覧ください。

 

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社について

企業や組織を取り巻くリスクはこれまで以上に多様化・複雑化の様相を見せています。ＳＯＭＰＯリスクでは、「リスクマネジメント」に関するさまざまなリスクソリューションの提供を通じて、お客さまの持続的な成長・発展を支援します。

詳細は https://www.sompo-rc.co.jp/ をご覧ください。

 

Schneider Electricについて

シュナイダーエレクトリックは、あらゆる人がエネルギーや資源を最大限活用することを可能にし、世界の進歩と持続可能性を同時に実現することを目指しています。私たちはこれを「Life Is On」と表現しています。

私たちの使命は、持続可能性と効率性を実現するためのデジタルパートナーになることです。

世界をリードするプロセス技術やエネルギー技術と、エンドポイントとクラウドをつなぐ製品、制御機器、ソフトウェアやサービスとを、ライフサイクル全体を通して統合し、その統合された管理を住宅、ビル、データセンター、インフラストラクチャ、各種産業に展開することでデジタルトランスフォーメーションを推進します。

私たちは、最もローカルなグローバル企業です。社会にとって意義深い目的を持ち、多様な意見を取り入れ自ら行動するという価値観を持って、オープンスタンダードとパートナーシップエコシステムの拡大に尽力します。

www.se.com/jp