ベター・プレイス「チルドレンファースト」の社会を創出する取り組み東京都「こどもスマイルムーブメント」に参画

株式会社ベター・プレイス

2024年8月27日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、東京都が主催する「チルドレンファースト」の社会を創出する取り組み「こどもスマイルムーブメント」の趣旨に賛同し、参画いたしました。また、東京都が実施する育児休業の取得推進を目的とした「育業」応援企業としても登録されました。

・ベター・プレイス掲載ページ

https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/companies/3746

当社は「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。」という経営理念及びビジョンを掲げ、「はぐくみ企業年金」を中心とした企業年金・退職金制度の導入推進を行っています。働く方々の資産形成をサポートすることにより、子育て世代および子どもたちがお金の心配をせずに暮らせる「子どもの貧困がない世界」の実現を目指しています。

また、当社は子育て世代の社員を多く抱える企業として、子育てと仕事が両立しやすい環境づくりを推進しています。男性も育休を取得できる体制を整え、男性社員の育休取得率は100%(2024年8月時点)を達成しています。

今後は、当社の資産形成に関する豊富な知識と経験を活かし、子どもたちへの金融教育や親子で参加できる資産形成セミナーの実施を通じて、東京都「こどもスマイルムーブメント」の参画企業として、より一層子どもたちが安心して暮らせる社会の実現に向けて邁進してまいります。

東京都「こどもスマイルムーブメント」について

こどもスマイルムーブメントとは、幅広い主体の連携により、「チルドレンファースト」の社会を創出する東京都の取組です。企業、NPO、大学・学校等の主体が「子供の目線を大切にした取組」を推進し、子供を大切にする社会気運の広がりを目指します。

こどもスマイルムーブメント宣言(行動指針)

1.全てのこどもが今と将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに成長できるよう、全力でサポートする

2.こどもが社会の一員として様々な場面で参画できる機会の創出に努め、こどもの目線に立った取組を推進する

3.社会全体で「こどもを大切にする」気運を醸成し、安心して働き、子育てができる環境づくりに取り組む

（引用：こどもスマイルムーブメント　公式サイト）

こどもスマイルムーブメント　公式サイト：https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/

「育業」応援企業について

こどもスマイルムーブメントの一環として、「育児休業」を「仕事を休む期間」と捉えるのではなく、「社会の宝である子供を育む期間」と考えるマインドチェンジを進めるため、東京都は「育児休業」の愛称を公募し、「育業」と決定しました。

男女を問わず、望む人誰もが「育業」しやすい環境づくりを進め、無理なく子育てと仕事が両立できる社会とする「育業」の趣旨に賛同し、育業しやすい環境づくりに取り組む企業として、ベター・プレイスが登録されました。

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代の老後の不安の第一位は「お金」*²となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な企業年金基金で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生のひとつとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、年金として受け取れるほか、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人*³で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連*⁴となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*²金融庁　金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」2019年6月
　　https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

*³ 厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2023年9月現在までに契約・導入した1643法人が対象

*⁴ 2018年4月～2023年9月現在までの実績