3月13日、セクターを超えた新しい人道支援のあり方を目指す「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」開催

～イノベーションで世界を救う、持続可能な創発プラットフォーム～

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（東京都新宿区／以下、JANIC）、防災・減災日本CSOネットワーク（東京都新宿区／以下、JCC-DRR）は、東北学院大学、および外務省と共に、2016年3月13日（日）、東北学院大学土樋キャンパス（宮城県仙台市）にて、「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」を開催します。

昨今、世界では災害・難民支援、医療・衛生分野、開発・環境分野などにおいて、国際的な人道支援の緊急性がかつてないほどに高まっています。しかし、既存の手法のみでは、増え続ける問題に追いつくことはもはや不可能となり、人道支援の強化と効率化が大きな課題となっています。
潘基文国連事務総長が提起した、本年5 月にトルコ・イスタンブールで開催される「世界人道サミット」においても、日本としては人道支援の課題に対し「イノベーション」という観点から貢献することを世界から期待されています。

そこでこの度、日本国内の主要NGO ネットワークが連携し、日本発のベストプラクティスの実現を目指し、「企業等の優れた技術やノウハウを人道支援の課題に適用し、継続的にイノベーションを生み出せるプラットフォーム」を構築するためのプロジェクトを開始しました。

本フォーラムはその第一回目として、東北学院大学および外務省も主催に加わり、また国際機関や企業ネットワークの協力を得て、開催するものです。

本フォーラムの趣旨は、次の通りです。

● Creating Shared Value（CSV）の考えのもと、支援現場の問題と、企業等が持つ優れたソリューションの双方を把握し、セクターを超えた協力体制により人道支援に持続的にイノベーションをもたらすプラットフォームを作ることを目指す長期プロジェクトのキックオフ。まずは「イノベーションを生み出す方法論」についての仮説づくりと検証を行う。

● 2016年5月、イスタンブールで開催予定の「世界人道サミット」において、「イノベーションによる人道支援改革」に関する日本での事例として、本フォーラムについて発表予定。

「Humanitarian Innovation Forum Japan 2016」
＜＜開催概要＞＞
■日時
2016年3月13日（日）　10:00-20:00（意見交換会含む）
■場所
東北学院大学　土樋キャンパス8号館　押川記念ホール（仙台市青葉区土樋1-3-1）
■参加費
無料
■お申込み
以下URLより参加登録フォームにご記入ください。http://goo.gl/forms/ZXERBRUpzu
締切：2016年2月29日（月）まで（定員100名に達し次第、受付終了）

■対象
NGO・NPO、企業・団体、大学・研究機関、国際機関等
■主催
ジャパン・プラットフォーム（JPF）、国際協力NGOセンター（JANIC）、
防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）、東北学院大学、外務省
■後援
仙台市
■協力
国連人道問題調整事務所（OCHA）、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、みやぎ連携復興センター
[調整中：JICA、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン]
■事務局
人道支援イノベーション協働準備会（JPHIL: Japan Partnership for Humanitarian Innovation Leaders)
※JPF、JANIC、JCC-DRRにて構成
■次第
1.    主催者挨拶・プログラム説明（10:00-10:15）
2.    基調講演（10:15-10:45）
3.    事例紹介（10:45-11:15）
4.    問題テーマ説明（11:15-11:30）

1. 防災・減災
2. 水・公衆衛生
3. 災害後のビルドバックベター
4. プロテクション（人道保護）

（休憩・グループワーク会場へ移動）
5.    グループワーク①：イノベーション考案（12:30-14:30）
（休憩）
グループワーク②：方法論レビュー（14:45-15:45）
（メインホールへ移動）
6.    グループ発表（16:00-17:00）
7.    クロージング・閉会挨拶（17:00-17:30）

意見交換会（任意参加：要事前登録）（18:00-20:00）
以上

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

■国際協力NGOセンター（JANIC）について

 

1987年、日本の国際協力NGOのリーダー達により、飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指し設立。現在、日本のNGO 109団体（2016年2月時点）を正会員とする、日本有数のネットワーク型NGO。政府への提言、企業や自治体、労働組合等との連携促進、NGOの組織力強化、NGO・国際協力の認知向上等の事業を通して、NGOの後方支援を行っている。東日本大震災では、資金、情報、ネットワーク作り等を通して、被災地で活動するNGOの支援を後押し。2015年3月の第3回国連防災世界会議にて、東日本大震災の教訓をもとに市民社会の立場から政策提言を行った「2015防災世界会議日本CSOネットワーク」の幹事・事務局を務めた。

■防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）について

 

2015年10月設立。第3回国連防災世界会議で活動した「2015防災世界会議日本CSOネットワークを発展させ、「災害に強い社会作り」に向けて、（１）政策提言、（２）防災の主流化、（３）東日本大震災などの災害の経験や教訓の共有、を目的とするネットワーク。現在、国際協力NGOや被災地で活動するNPOなどを中心に、49団体が参加する。国内の防災を担当する内閣府との意見交換や、ジェンダーや多様性に配慮した避難所運営や災害対応に関する研修、「仙台防災枠組2015-2030」のガイドブックの発行などの活動を行っている。

 

■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人 ジャパン･プラットフォーム
広報担当：高杉、小林　TEL：[phone]　FAX：[phone]
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
Webサイト：www.japanplatform.org　E-mail：[e-mail]
Facebook：ジャパン・プラットフォーム　Twitter：@japanplatform

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
調査提言担当：堀内　TEL：[phone]　FAX：[phone]
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18アバコビル 5F
Webサイト：www.janic.org　E-mail：[e-mail]
Facebook：facebook.com/janic.org/　Twitter：@ngo_janic

防災・減災日本CSOネットワーク
事務局長：堀内　TEL：[phone]　FAX：[phone]
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18アバコビル 5F　国際協力NGOセンター内
Webサイト：http://jcc-drr.net/　E-mail：[e-mail]
Facebook：facebook.com/JCCDRR/