invoxが5月24日(火)14時30分からオンライン開催される「第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス2022」に登壇
第5回は「2022年の経理DX」をテーマに直近の対応が求められる「インボイス制度」について講演!
「invox電子帳簿保存」と「invox受取請求書」を運営する株式会社invox(本社:東京都新宿区、代表取締役:横井 朗)は、株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也)が主催する「第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス2022(https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/)」に登壇します。
今回のテーマは「2022年の経理DX」。
2023年10月に開始が予定されているインボイス制度を前に、未来志向の「経理DX」「経理の働き方」を考えるとともに、これから起こる経理業務の進化として、昨今注目を集めている「掛け払い決済」にも着目した内容をお届けします。
▼ご参加のお申し込み▼
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/
●イベント概要
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名称 :第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2022
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日時 :2022年5月24日(火) 14:30~17:30
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場所 :オンライン配信(Zoom)
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参加費 :無料
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対象者 :経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
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お申込みURL :https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/
●イベントプログラム
14:30 - 14:40 |
開演のご挨拶 |
14:40 – 15:20 |
第1部 パネルディスカッション |
15:20 – 15:50 |
各社講演 (15分×2社) |
16:00 – 16:40 |
第2部 パネルディスカッション |
16:40-17:25 |
各社講演 (15分×3社) |
17:25 – 17:30 |
閉演のご挨拶 |
【「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトとは】
経理の働き方を変えていきたい。そんな想いから立ち上がったのが「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトです。
経理の新しい働き方を実現すべく2020年7月2日に発足し、株式会社invoxを含め120社を超える企業が賛同しています。
設立時リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html
invox受取請求書 について
invox受取請求書(https://invox.jp)は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9%正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。
invox電子帳簿保存 について
invox電子帳簿保存(https://invox.jp/storage/)は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。
PDFや紙で受け取った請求書や納品書などあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI OCRとオペレータが自動でデータ化して、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存する文書管理システムです。
株式会社invox について
【私たちが目指すこと】
事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする
【私たちの取り組み】
「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」
価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。
「環境への負荷を下げ、持続可能な社会をつくる」
事業者の脱炭素経営を支援するソリューションの提供を通じ
環境への負荷を下げ、持続可能な社会の実現を目指します。
「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」
請求書(書類)1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。
【会社概要】
会社名:株式会社invox(invox Inc.)
設立:2019年2月1日
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地:静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者:代表取締役 横井 朗
資本金:1億円(2021年11月時点)
従業員数:70名(2024年12月時点)
事業内容:invoxの開発・運営
取得認証等:電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS(ISO27001)認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
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