法人向け自動車保険契約者の道路交通法改正への対応をお手頃価格でサポート 運転管理記録システムの紹介サービスを開始
AIG損害保険株式会社(以下「AIG損保」)は、2022年4月1日からの道路交通法施行規則の改正対応に向けた、運転管理記録システム「日報&アルコールチェック記録アプリ」の紹介サービスを開始します。当サービスは、当社の法人向け自動車保険の契約者が対象となり、無償または割引価格※1で利用できるというものです。
道路交通法施行規則の改正が施行されることにより、酒気帯びの有無の確認と確認結果の1年間の保存が安全運転管理者の義務として追加され、運輸・物流業を営む企業が使用する緑ナンバー車に加えて、業務で使用する白ナンバー車にも適用範囲が拡大します。これまで以上に管理対応の負担が大きくなる一方で、AIG損保が実施した調査によると、約半数が道路交通法施行規則の改正について未対応または認識していなかったという結果が出ており※2、より多くの情報を適切に管理する体制作りは、企業のリスクマネジメントとして重要な課題です。
当アプリは、対象企業の運転管理に関する課題の解決と道路交通法施行規則の改正に準拠した対応をサポートするツールです。当社の法人向け自動車保険の契約者で、ご希望のある企業へ、当ツールをご紹介いたします。
「日報&アルコールチェック記録アプリ」イメージ
【ドライバー入力画面(アプリ)】
【管理者画面(WEB)】
AIG損保は、これまでも、自動車に関する様々なリスクに備えたサービスを提供してまいりました。今後も、事故や損害を未然に防ぐ支援に向けた事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE」に基づき、お客さまの目線に立った商品・サービスを提供してまいります。
※1 当サービスの利用にあたっては、通常、提供元の株式会社スマートバリュー社との間に通常3000円/月程度の お支払いが必要となりますが、当社の法人向け自動車保険のお客さまは、契約内容に応じて無償または2000円/月程度のお支払いでの利用が可能となります。
※2 AIG損保「道交法施行規則の改正対応に関わるアンケ―ト」(2022年2月)より抜粋道路交通法施行規則の改正対応が必要な中小企業のオーナーや業務用車両の担当者1030名を対象とした調査結果では、道路交通法の施行規則改正が2022年4月から段階的に実施されることにより、業務用車両運転前後に運転者の酒気帯び確認が義務化されることへの対応については約半数が未対応または認識がないという結果に。
<AIGについて>
AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、約70の国や地域で損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを幅広く提供しています。AIGグループの商品・サービスを通じた多岐にわたるサ ポートは、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントおよび確かなリタイヤメント・セキュリティをお届けします。持株会社 AIG, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しています。
日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています。
道路交通法施行規則の改正が施行されることにより、酒気帯びの有無の確認と確認結果の1年間の保存が安全運転管理者の義務として追加され、運輸・物流業を営む企業が使用する緑ナンバー車に加えて、業務で使用する白ナンバー車にも適用範囲が拡大します。これまで以上に管理対応の負担が大きくなる一方で、AIG損保が実施した調査によると、約半数が道路交通法施行規則の改正について未対応または認識していなかったという結果が出ており※2、より多くの情報を適切に管理する体制作りは、企業のリスクマネジメントとして重要な課題です。
当アプリは、対象企業の運転管理に関する課題の解決と道路交通法施行規則の改正に準拠した対応をサポートするツールです。当社の法人向け自動車保険の契約者で、ご希望のある企業へ、当ツールをご紹介いたします。
「日報&アルコールチェック記録アプリ」イメージ
【ドライバー入力画面(アプリ)】
【管理者画面(WEB)】
AIG損保は、これまでも、自動車に関する様々なリスクに備えたサービスを提供してまいりました。今後も、事故や損害を未然に防ぐ支援に向けた事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE」に基づき、お客さまの目線に立った商品・サービスを提供してまいります。
※1 当サービスの利用にあたっては、通常、提供元の株式会社スマートバリュー社との間に通常3000円/月程度の お支払いが必要となりますが、当社の法人向け自動車保険のお客さまは、契約内容に応じて無償または2000円/月程度のお支払いでの利用が可能となります。
※2 AIG損保「道交法施行規則の改正対応に関わるアンケ―ト」(2022年2月)より抜粋道路交通法施行規則の改正対応が必要な中小企業のオーナーや業務用車両の担当者1030名を対象とした調査結果では、道路交通法の施行規則改正が2022年4月から段階的に実施されることにより、業務用車両運転前後に運転者の酒気帯び確認が義務化されることへの対応については約半数が未対応または認識がないという結果に。
<AIGについて>
AIG グループは、世界の保険業界のリーダーであり、約70の国や地域で損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを幅広く提供しています。AIGグループの商品・サービスを通じた多岐にわたるサ ポートは、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントおよび確かなリタイヤメント・セキュリティをお届けします。持株会社 AIG, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しています。
日本では、AIG損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIGパートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています。
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