令和の“住まい”と住宅ローン事情～20代・30代の住宅ローン、5人に1人はペアローンを利用～

三井住友トラスト・資産のミライ研究所が令和の住宅ローン事情についてアンケート結果を公表

三井住友信託銀行株式会社

2023年6月13日 10時00分

三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡知夫）（以下、ミライ研）は、2023年１月に１万人（20歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を実施しました。

１．20代・30代の住宅ローン利用状況は5人に１人がペアローン

　昨年、ミライ研では独自アンケート結果をもとに、住宅ローン利用者の単独ローンとペアローンの現状を調査しました。その結果、20代では約２割がペアローンを利用していること、また、当初借入額では単独ローンよりもペアローンのほうが高額で、特に20代のペアローン借入額は「単独ローンとの比較で150％の水準」となっていることを公表しました。

　今回の調査結果では、住宅ローンを利用して自宅を購入した人（2,964人）のうち、全年代では単独ローン利用率が72.0％、ペアローン利用率は8.9％となっており、単独ローンが多数派であるものの、年代別に利用率をみてみると【図表１】、20代・30代でのペアローン利用は約２割を占めており、全年代での比率の２倍の水準でした。また、当初借入額では「単独ローン<ペアローン」の構図が鮮明となっており、20代・30代では、700万から900万円程度ペアローンの方が高額で、単独ローンと比較すると20代で138％、30代で127％の水準となっていました【図表２】。

【図表１】住宅ロ―ンの借入形態（単独ローン・ペアローン）

＊表内年代は、アンケート回答時の年齢

（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）をもとにミライ研が作成

【図表２】住宅ロ―ンの当初借入額（中央値）—単独ローンとペアローンの比較

＊表内年代は、アンケート回答時の年齢。　＊選択肢「わからない・覚えていない」を除く。

＊中央値は、50%部分が含まれる選択肢から概算値を算出。なお、回答は各選択肢内で均等に分布していることを前提としたもの。　

２．「家計における働き手」の変化がペアローンを後押し

　若い世代を中心に広く定着しているペアローンですが、その背景には共働き世帯の増加や、住宅費用を夫婦で「応分に負担しようという意識」と「負担できる環境」が進んだことが考えられます。

　総務省の統計データをみると【図表３】、40年前（1983年）の共働き世帯数は専業主婦世帯数の約7割でしたが、30年前（1993年）に初めて専業主婦世帯数を上回り、直近2022年では1,262万世帯と専業主婦世帯数の2.3倍に達しています。

【図表3】専業主婦世帯数と共働き世帯数の変化（1983~2022年）

（出所）総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」をもとにミライ研が作成

　内閣府によれば女性が職業を持つことに対する意識についての2019年の調査(*1)では「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」の割合は男女ともに6割前後まで上昇してきています。

　また、総務省の統計データ(*2)から2021年における女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）をみてみると、25～29歳が86.9％、30～34歳が79.4％と以前よりもM字カーブの底が浅くなってきています。こういった「世帯における働き手の意識と環境の変化」がペアローン需要を支えていると分析しています。

(*1)内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査（令和元年）」
(*2)総務省「労働力調査（基本集計）」

　一般的に、ペアローンは「共働き世帯」で利用されますが、20年、30年といった返済期間において「共働き状態」が継続することが前提になっています。利点として、