経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

メタウォーター株式会社（代表取締役社長：山口 賢二、本社：東京都千代田区）は、2月1日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」としての認定を取得しました。同認定事業者の業種区分（大分類）の「電気・ガス・熱供給・水道業」における「水道業」としては、当社が初めての認定取得となります。

■当社グループにおけるDXの取り組み
当社グループは、水・環境インフラが抱える社会課題を解決すべくDXを推進し、持続可能なインフラの未来を創出することを目指しています。
事業における取り組みとしては、プラントLCC（ライフサイクルコスト）の最小化・運営の最適化をDXビジョンとしてプラント設計の効率化、省人化、ライフサイクルコストの削減を実現し、施設の老朽化、自治体における財政難や技術者不足、資源の有効活用などの課題解決に貢献していきます。また自治体やパートナー企業との連携により、新たなイノベーションと価値を創出します。
一方、社内においては、業務効率化と生産性向上を目的としたデジタル環境の整備を進めています。具体的には、クラウドベースの業務システムの導入や、データ共有基盤の強化により組織全体の情報活用を促進しており、迅速な意思決定を可能にしています。さらに、リモートワーク環境の整備を通じて柔軟で働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、デジタル技術を活用した新しい働き方や組織文化を構築するため、DX人材の育成も推進しています。
なお当社グループのDXの取り組みについては、公式ホームページ内*1にて、広くステークホルダーの皆さまにお伝えしています。

■「DX認定制度」について
「DX認定制度」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」*2に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

＊1　当社 公式ホームページ内「DXの取り組み」

        https://www.metawater.co.jp/info/dx/
＊2　経済産業省が2020年11月、企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの。これまでに「デジタルガバナンス・コード2.0」（2022年9月）、「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月）と改訂されている。

【ご参考】
・経済産業省 公式ホームページより「DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度」

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA） 公式ホームページより「DX認定制度のご案内」

https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html