Jamf、米Identity Automation社の買収を発表

～ID管理とデバイス管理を、単一の高機能でセキュアなプラットフォームで提供～

～買収により、Jamfのエンドポイント管理とセキュリティソリューションに、自動化された動的なロールベースアクセス管理機能を追加～

企業・組織におけるApple製品の管理とセキュアな運用のための業界標準ソフトウェアを提供するJamf（本社：米国ミネソタ州、NASDAQ証券コード：JAMF）は、米Identity Automation社の買収に関する最終合意に達したことを発表しました。Identity Automationは、教育や医療機関など、頻繁にロール（役割）の調整が必要な業界向けに、動的IDおよびアクセス管理（IAM）プラットフォームを提供しています。Identity Automationの包括的で高度なIAMプラットフォームは、IDおよびアクセス管理のワークフローを自動化してIT関連負担を大幅に軽減するとともに、ユーザエクスペリエンスを向上させます。Identity Automationが加わることで、JamfはIDおよびデバイスのアクセスを単一の独自ソリューションに統合し、デバイスとアプリケーションへのセキュアなアクセスを実現します。

 

動的IDとは、頻繁な変更によりアクセスの調整が必要になるロールです。動的ID管理が重要な課題となる業界の1つに、初等・中等教育機関（K-12）があります。クラス、学年、学校、学区などに応じて役割やアクセス権限が頻繁に変わる教員と生徒のIDは動的であると言えます。Identity Automationのプラットフォームでは、スケジュール、シフト、名簿、所在地、役割、学年など変動する要素に対して、アクセス権限、デバイス、およびセキュリティに関するポリシーの調整を即時かつ継続的に行うことができます。動的ID管理を統合することで、Jamfは現場でのフィールドサービス、医療、小売、航空など、デスクワークではなくモバイルデバイスを業務に活用する業界や教育現場で役立つ、包括的な単一セキュリティソリューションを提供することができます。

 

JamfのCEOであるJohn Strosahlは、次のようにコメントしています。「Identity AutomationのIDおよびアクセス管理機能をJamfプラットフォームに統合できることを嬉しく思います。両社のセキュリティソリューションを組み合わせることで、ユーザが生産性を高めるために必要なすべてのリソースに迅速かつ動的にアクセスできる、より効率的で使いやすい環境を実現できます。共有デバイスを利用する業務スタイル、デスクレスワーカー（オフィスワークではない従業員）、契約社員を抱える組織を支援する上で、大きな可能性があると考えています。煩雑なオンボーディングやオフボーディングのプロセスをなくすことで、ユーザはデバイスを手にした瞬間から生産的に業務を行うことができます」

 

Identity Automationの主な製品機能は、クラウドベースのIAMプラットフォームである「RapidIdentity」を通じて提供され、以下が含まれます。

• IDライフサイクル管理：エンドツーエンドのライフサイクル管理により、人事および学生情報システムからのリアルタイム更新に基づくプロビジョニング、ロールの割り当て、およびプロビジョニング解除が自動化され、ITチームの作業負荷を軽減

• アクセスガバナンス：ポリシーに基づく構成管理により、システムやデータへのアクセス権限を管理し、適切なユーザのみが適切なタイミングで機密情報にアクセスする権限を付与

• 認証：ロールベースアクセス管理、シングルサインオン（SSO）、および名簿作成機能を備えたカスタマイズ可能な多要素認証ポリシーにより、デジタル学習教材へのスムーズなアクセスを実現

Identity AutomationのCEOであるJim Harold氏は、次のようにコメントしています。「Jamfチームは、私たちと同様にデジタル学習に対する情熱を持っているだけでなく、それに伴う課題も理解しています。テクノロジーが学習体験に不可欠になるにつれ、児童生徒のデータの保護、アクセスのセキュリティ確保、サイバー脅威の防御は従来よりも重要になっています。しかしながら、セキュリティが障害になってはなりません。直感的なユーザエクスペリエンスは、テクノロジーが教室での体験の妨げになるのではなく、むしろ向上させるために不可欠です。Jamfと共に、デジタル学習の保護と支援をさらに推進し、動的IDを利用することにより恩恵を受けることができるその他の業界にも、両社共同で支援を拡大していくことができます。」

 

Identity Automationの動的ロールベースアクセス管理では、教育および医療業界の主要ユーザ向けにカスタマイズされた独自のワークフローを提供します。これらの業界では、特定の要件に基づいて多様なロールが存在します。これらロールに対応する柔軟なシステムを導入することで、お客様は必要なシステムへの適切なアクセス権限を動的に管理、同期、認証し、アクセス権限を個人の現在の役割や優先事項に確実に一致させることができます。

 

Identity Automationはスタンドアロンのソリューションとして動作しますが、他のIDおよびSSOソリューションとも柔軟に統合できます。Okta、Clever、ClassLinkなどのソリューションと共に用いて、SSO、ユーザプロビジョニング、および認証をサポートしたり、Microsoft Active Directory（AD）と統合して認証や多要素認証を行ったり、Googleのクラウドベースのアプリケーションにフェデレーション（認証連携）およびSSOアクセスを可能にしたりすることができます。

 

買収提案の詳細

本売買契約に基づき、Jamfは、売買契約に定める慣例的な調整を前提に、Identity Automationを現金約2億1500万ドルの対価で買収します。本取引は、2025年度第2四半期末までに完了する予定であり、慣例的なクロージング前提条件が対象となります。

米法律事務所Kirkland & Ellis LLPがJamfの法律顧問を務めました。また、豪投資銀行マッコーリー・キャピタルがIdentity Automationの独占財務顧問を、そして米法律事務所McDermott Will & Emery LLPがIdentity Automationの法律顧問を務めました。Identity Automationはこれまで、ソフトウェア企業の成長に投資し、事業拡大を支援する米プライベートエクイティ企業Spotlight Equity Partnersのポートフォリオ企業の1つでした。

Jamfについて

Jamfは、エンドユーザから愛され、企業・組織から信頼されるAppleエクスペリエンスの管理、セキュアな運用、業務の簡素化を目指しています。またJamfは、企業にとって安全で、ユーザにとってシンプルかつプライバシーが保護された「Appleファースト」環境を実現するための、管理およびセキュリティソリューション一式を提供する、世界で唯一の企業です。Jamfに関する詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。

Identity Automationについて

Identity Automationは、初等・中等教育機関（K-12）および高等教育機関向けにIDおよびアクセス管理（IAM）ソリューションを提供しています。同社の主力プラットフォームは、学習環境を保護し、指導時間を最大限に確保し、ITおよび教育技術部門の負担を最小限に抑えます。Identity Automationのクラス最高のセキュリティ機能、時間短縮を実現する自動化、そしてデジタルID管理の柔軟性は、多くのテクノロジー業界のリーダーに高く評価されています。テキサス州ヒューストンに本社を置く Identity Automation は、シカゴ公立学校、ノースカロライナ公立学校、ヒューストン・コミュニティ・カレッジをはじめとする数百の教育機関から信頼を得ています。

詳細については、identityautomation.comをご覧ください。

 

将来予想に関する記述（参考訳）

本リリースは、Jamf Holding Corp.（以下「Jamf」、「当社」または「弊社」）によるIdentity Automation, Inc.（以下「Identity Automation」）の今後完了を見込む買収に関するものです。本リリースには、買収による予想される便益、および買収が当社の事業、製品、決算結果と、当社およびIdentity Automationの運営のその他の側面に与えると予想される影響に関する、1995年私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意図する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、歴史的事実または現状に厳密には関連していないということによって識別できます。これらの記述には、「予想する」、「推定する」、「予期する」、「予測する」、「計画する」、「意図する」、「考える」、「可能性がある」、「するだろう」、「するはずである」、「可能性がある」、「可能性が高い」などの言葉や、その他の同様意味を持つ言葉や表現で将来の業務や決算結果、その他の出来事の時期や性質に関する記述が含まれることがあります。これらのリスク、不確実性、想定、およびその他の要因には、これら買収の発表が及ぼす、JamfまたはIdentity Automationによる主要な人材雇用の継続への影響、顧客・ベンダー・開発者・コミュニティメンバー・その他のビジネスパートナーとの関係を維持する能力への影響、買収が現在の計画や業務を混乱させるリスク、当事者が買収を時間通りにあるいはそもそも完了する能力、買収の完了に必要な前提条件を満たすこと、Identity Automationの事業を成功裏に統合する当社の能力、当社およびIdentity Automationが買収に関連する事業戦略を遂行し、期待される便益と相乗効果を実現する能力、および、買収発表後に競合他社がとる可能性のある措置への対応を含め、効果的に競争する当社の能力が含まれますが、これらに限定されません。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述に含まれる、またはその記述から想定される成果と実際の成果および結果が大幅に異なる原因となる可能性がある、その他のリスク、不確実性、および要因に関する詳細な情報は、2024年12月31日締めの年度に関する当社の年次報告書Form 10-Kの「将来予想に関する記述」の項目およびその他の箇所、ならびに当社が米国証券取引委員会に随時提出する書類および報告書に記載されています。さらに、当社およびIdentity Automationは、非常に競争が激しく変化の早い環境下で事業を展開しており、新たなリスクが時々発生する可能性があります。当社では、すべてのリスクを予測することは不可能であり、当社の事業や買収に対するすべての要因の影響を評価することも、また、要因のいずれかまたは要因の組み合わせが、当社が表明する将来予想に関する記述の内容と実際の成果または結果が実質的に異なるものとなる原因となる度合いを評価することもできません。将来予想に関する記述は、その記述がなされた時点でのみ有効であり、その記述がなされた時点で当社が入手可能な情報、および/または将来の出来事に関するその時点での当社経営陣の誠実な信念に基づいています。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、本将来予想に関する記述を更新する義務を負うものではなく、また更新する予定もありません。