AIとフィンテックの株式会社MILIZEは、マネックス証券株式会社と共同でシミュレーションツール「相続税シミュレータ（簡易版）」を開発

株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中徹、以下「MILIZE」）は、マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）と、MILIZEが作成したロジックをベースにシミュレーションツール「相続税シミュレータ（簡易版）」（以下、「本ツール」）を共同で開発したことをお知らせいたします。
マネックス証券は、朝日税理士法人（本部：東京都千代田区、代表社員：山中一郎）の監修を受け、2020年6月18日（木）主要ネット証券※1として初めて相続税シミュレーションツールの提供を開始しました。
なお、本ツールの提供に続き、シミュレーション時の資産情報の詳細登録を可能とする「相続シミュレータ（詳細版）」の提供も今後予定しています。

■背景
人生100年時代を迎え相続税に係る関心が高まっています。相続税は所得税等とは異なり、税制自体がなじみの薄いものなので、資産の規模にかかわらず税金がかかるのかどうかが分からず、分からないからこそ漠然とした不安につながっています。
そこで、お客様の不安解消につなげるべく、2018年5月ライフプランシミュレーションツールを共同開発したマネックス証券と共同で相続財産や相続税の概算を試算する本ツールを開発いたしました。

■概要
本ツールでは、家族構成、預貯金や有価証券および不動産等の資産の金額、住宅ローン等の負債の金額を入力すると、相続税の概算金額が算出されます。

■特長
（1）法令上の特例等を考慮
朝日税理士法人の監修を受け、法令上の特例等を出来るだけ考慮して計算できるように、以下の要素を取り入れています。
＜考慮した特例等＞※2
「小規模宅地特例」の適用の選択
「団体信用生命保険」の有無の選択
「配偶者の税額軽減特例」の適用
「未成年者の税額控除」の適用

（2）シミュレーション結果の一覧性
入力した結果を一画面で表示し、誰にでも見やすいよう設計しています。これにより、たとえばご家族と話し合う際にも、一覧として可視化されたものを見ながらの相談が可能となります。

≪シミュレーション結果イメージ≫

 

■アクセス方法
マネックス証券ウェブサイトTOP のグローバルナビにある「商品・サービス」をクリックし、ページ下段にある見出し「オトク・便利なサービス」内の「WEB相続」にお進みください。「WEB相続」ページ右側の「相続税シミュレータ」バナーからアクセスできます。詳細はマネックス証券ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/news/2020/20200617_02.html）をご覧ください。

※1 2020年6月18日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、au カブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。
※2「相続開始前３年以内の暦年贈与」及び「相続時精算課税適用財産の加算」は考慮していません。

【株式会社MILIZEの概要】
商 号：株式会社MILIZE
本 社：東京都港区芝浦4丁目12番38号
ＵＲＬ：http://milize.co.jp/
設 立：2009年
代表者：代表取締役 田中 徹
資本金：651,146,500円（資本準備金含む）
事業内容：
■AIを活用した運用商品開発や相場動向分析システム等の開発及び販売
■AIや金融工学を用いた運用方法、リスク管理、予兆管理などの研究開発
■AIを活用した統合ライフシミュレータ「MILIZE人生設計」の開発及び販売
■AIやITに関するコンサルティング、ビッグデータ処理に関するコンサルティング MILIZEは金融工学・ビッグデータ・AI・機械学習・ファイナンシャルプラニング等の知識、および、豊富な金融実務経験・システム開発経験を活かして新しい金融サービスを提供しています。生産年齢人口が劇的に減少する中で、慢性的な人手不足となる日本で労働生産性向上は緊急の課題となっています。 また「人生100年構想」で、個人の資産管理のニーズがより一層高まっています。その課題に対し、MILIZEは金融コンサルティング業務・窓口業務を改革することで解決を目指します。 MILIZEはAIとITと金融工学の力を駆使して教育コストのかかる窓口業務の効率化・高度化をサポートし、FD（フィデューシャリー・デューティー）に沿った金融サービスの確立を目指します。