No1地域SNSピアッザ「GoToキャンペーンに関する調査（1,160名）」。GoToイート・商店街は居住地域の経済再興に貢献しているとの回答70％以上
GoToトラベルを利用したくない理由の80%は「まだコロナが終息していないから」。これから本格化する2事業では、「商店街」の期待値が「イベント」よりも高い結果に
調査対象 ：地域SNS「ピアッザ」ユーザー
調査時期 ：2020年11月10日～11月11日
調査方法 ：インターネット調査法
有効回答数：1,160
2．回答者属性
性別 ｜女性：72%、男性：27%、未回答：1%
年代 ｜30〜40代：77%（20代：8%、30代：47%、40代：30%、50代：12%、60歳以上：3%）
居住地 ｜東京都（23区）：49%、神奈川県：13%、大阪府：12%、東京都（23区以外）：6%、千葉県：5%、愛知県：5%、兵庫県：5%、その他：5%
同居家族｜配偶者：85%、子ども：77%、親：8%、一人暮らし：9%
職業 ｜会社員：52%、専業主婦・主夫：21%、パート・アルバイト：9%、自営業・フリーランス：8%、公務員：4%、会社役員：3%、その他：3%
3．調査結果
＜GoToキャンペーンについて＞
■GoToキャンペーン全体の認知度は極めて高いものの、「GoToイベント」「GoTo商店街」の認知は30%
GoToキャンペーン全体の認知度は、「よく理解している」「だいたい知っている」を合わせると約90%、「聞いたことはある」まで含めるとほぼ100％が認知していました。
各事業別の認知度をみると、「トラベル」および「イート」が95%以上から認知されている一方で、「イベント」「商店街」の認知は約30％にとどまりました。
＜GoToキャンペーンの認知度＞
＜GoToキャンペーン各事業の認知度＞
＜GoToトラベルの利用について＞
■88%が利用に前向き、その目的は「家計の抑制」「自粛ストレス解消」など
「既に利用した」「利用したい」を含め、GoToトラベル利用に前向きな意見は約88%にのぼり、その利用目的は1位「出費を抑えて家計を楽にしたい（64.6%）」、2位「家族の自粛ストレスを解消したい（62.0%）」、3位「観光地の経済を助けたい（51.9%）」となりました。
逆に利用したくない理由の80.0%は「まだコロナが終息していないから」となり、コロナウイルス感染拡大に対して懸念を感じているという実態がわかりました。
＜利用意向＞
＜自身の利用により期待する効果＞
＜利用したくない理由＞
＜GoToトラベル事業全体の効果について＞
■75%が観光宿泊業界の需要回復に期待、70%が居住地域経済への貢献を感じている
GoToトラベル事業全体の効果については1位が「観光宿泊業界の需要回復（75.0%）」、2位は「日本全体の経済再興（62.9%）」、3位は「国内運輸業界の需要回復（35.9%）」となりました。
また自身の居住地域の経済再興に対する貢献を聞いたところ、「とても貢献している」「やや貢献している」を合わせると約70%となりました。
＜事業の実施に期待する効果＞
＜居住地域の経済再興への貢献＞
＜GoToイートの利用について＞
■91%が利用に前向きで、その利用目的は家族や近隣地域に向けられている
「既に利用した」「利用したい」を含め、GoToイート利用に前向きな意見は約91%でトラベルを上回りました。またその利用目的は1位「出費を抑えて家計を楽にしたい（76.6%）」、2位「居住地域の飲食業を助けたい」、3位「家族の自粛ストレスを解消したい（62.0%）」、となり、その目線は家族や近隣になど比較的身近に向けられていることがわかりました。
イートを利用したくない理由の1位はトラベルと同じく「まだコロナが終息していないから」ですが、その割合は57.8%にとどまり、コロナウイルス感染拡大への懸念はトラベルよりも小さいことがわかりました。
＜利用意向＞
＜自身の利用により期待する効果＞
＜利用したくない理由＞
＜GoToイート事業全体の効果について＞
■82%が飲食業界の需要回復に期待、80%が居住地域経済への貢献を感じている
GoToイート事業全体の効果については1位が「飲食業界の需要回復（82.2%）」、2位は「日本全体の経済再興（51.9%）」、3位は「居住地域の経済再興（38.6%）」となりました。
また自身の居住地域の経済再興に対する貢献度については、「とても貢献している」「「やや貢献している」を合わせると約80%となり、トラベルと比較するとより近隣地域への効果を期待していることがわかりました。
＜事業の実施に期待する効果＞
＜居住地域の経済再興への貢献＞
＜GoToイベント事業全体の効果について＞
■「利用したい」は62%、期待値トップは「イベント・エンタメ業界の需要回復」
GoToイベントについて「利用したい」が61.6%となり、その期待値としては「イベント・エンタメ業界の需要回復（73.4%）」「日本全体の経済再興（43.9%）」が上位を占めました。
居住地域の経済再興に対する貢献期待値としては、59.4%がポジティブな考えを持っていることがわかりました。
＜利用意向＞
＜事業の実施に期待する効果＞
＜居住地域の経済再興への貢献＞
＜GoTo商店街事業全体の効果について＞
■「参加したい」は77%、商店街の需要回復や魅力再認識に期待
GoTo商店街を利用する商店街の催しについて「参加したい」が76.9%となり、その期待値としては「商店街の需要回復（79.6%）」「商店街の魅力再認識（50.5%）」が上位を占めました。
居住地域の経済再興に対する貢献期待値として前向きな回答は70.9%となり、イベントと比較すると期待値が高い結果となりました。
＜参加意向＞
＜事業の実施に期待する効果＞
＜居住地域の経済再興への貢献＞
■市場調査・リサーチについて
調査事例（公開事例より）
・夏休みの帰省と旅行に関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000016981.html
・家庭の防犯に関する意識調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000016981.html
・家庭内のリモートワークに関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000016981.html
・子育て中の孤立や孤独に関する調査：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000016981.html
PIAZZA株式会社 法人営業担当 biz-inside@piazza-life.com
■地域SNS「ピアッザ」特徴
1． 地域への定着
先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
・ 30~40代世帯の37%が利用
・ 平均1日1回以上のログイン
・ 総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・ 「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・ プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
2． 2020年1〜8月にて、更に全国アクティブユーザー数184%増加、50〜60代への普及が進む、ビジネスユース400%増加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000016981.html
3． 行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
4． アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
・ 各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
5． コミュニティデザイナー（CD）の導入
・ 地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
6． リアルなコミュニティ施設の運営
・ 街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出
■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。
【PIAZZA株式会社】
社名 ：PIAZZA株式会社
所在地 ：東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ：代表取締役 矢野 晃平
設立日 ：2015年5月
ミッション：人々が支え合える街を創る
事業内容 ：デジタルコミュニティ事業：地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営／リアルコミュニティ事業：子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ：https://www.piazza-life.com/about
【調査のご依頼/資料の請求】
・PIAZZA株式会社 Email：biz-inside@piazza-life.com
【本件PRに関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社 担当：水沢 Email：pr@piazza-life.com
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