令和6年度賃貸不動産経営管理士試験で新たに2,816名の資格者が誕生

～令和7年度試験の実施要領を公開～

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会（会長：中村 裕昌、以下協議会）は、昨年11月17日に実施した令和6年度試験の合格者より2,816名を令和7年4月1日付の有資格者として登録しました。

令和6年度の試験合格者数7,282名のうち2,816名が資格登録をし、賃貸不動産経営管理士全体の人数は、民間資格からの移行者も含めて88,740名となりました。

加えて、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を備えた者は、2年以上の賃貸住宅管理の実務経験があり指定講習を修了した宅地建物取引士16,116名（3月5日時点）を合わせて104,856名に達しました。

また、令和7年度試験の試験実施要領を公開しました。

全国38地域にて令和7年11月16日(日)に試験を実施いたします。

受験手数料は12,000円（非課税）で、申し込み受付は8月1日(金)からとなります。

試験の詳細は、協議会ホームページをご覧ください。

この機会にぜひ賃貸不動産経営管理士試験の受験をご検討ください。

【令和7年度賃貸不動産経営管理士試験実施要領】

試験日時：令和7年11月16日（日）13：00 ～ 15：00（120分間）

試験会場：全国38地域

（北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

受験手数料：12,000円

出題形式：四肢択一、50問

ただし、令和6年度及び令和7年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）修了者は45問です。

受験要件：日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。

受験申込期間：令和7年8月1日(金)～9月25日(木)23時59分まで （郵送の場合は消印有効）

試験の出題範囲：

イ　管理受託契約に関する事項

ロ　管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項

ハ　家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

ニ　賃貸住宅の賃貸借に関する事項

ホ　法に関する事項

へ　イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

※問題中の法令等に関する部分は、令和7年4月1日現在で施行されている規定

（関係機関による関連告示、通達等を含む。）に基づいて出題。