【EUへの輸出製品・サービスを展開している企業必見】 Green Carbon株式会社は、カーボンフリーコンサルティング株式会社と日本企業のCBAM対応に向けたアドバイザリーサービスを開始

GHG排出量算定・調査・戦略策定まで一気通貫して支援

グリーンカーボン

2024年4月18日 10時00分

Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））はこの度、カーボンフリーコンサルティング株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中西武志、以下CFC)と連携し、 EUの規制によってCBAM対応をしなければならない企業が増加している背景を踏まえGHG排出量算定・調査・戦略策定まで一気通貫して支援するサービスの提供を開始したことをお知らせします。

◆Green Carbon×CFC業務連携の背景

GreenCarbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、水田、バイオ炭、林保全、牛のゲップ、植林、マングローブプロジェクトなど幅広く展開しております。CFCは、GHG排出量算定から削減ソリューション提案まで企業の脱炭素戦略を支援しています。

昨今EUの規制によって、CBAM対応をしなければならない企業が増加している背景を受け、日本の対象企業のCBAMへの対応について調査してまいりました。CBAMはEUの排出基準に沿った排出量の報告を定めており、日本の各企業が現在扱っている排出基準とは異なるため、適格基準でのGHG排出量算定から戦略策定までトータルで支援するサービスの提供開始に至りました。

◆CBAMとは？

Carbon Boarder Adjustment Mechanismの略称で、炭素国境調整措置と呼ばれています。 CBAMは、EUのFit for 55*¹の一環として2023年5月に設立された新たな規制で、非EU加盟国の温室効果ガス排出削減に対するインセンティブを生み出すことを目的としており、カーボンリーケージ*²への対応措置として期待されています。報告が必要なCBAM製品は、セメント・電気・肥料・鉄と鋼鉄・アルミニウム・化学物質（水素）の6品目に分類され、EUにこれらの商品を輸出するEU域外企業（日本企業も含む）が対象になります。

また、2023年10月1日から2025年までを移行期間とし、本格適用は2026年1月から開始予定です。移行期間中に報告義務を怠った場合は、製品数量・排出量などの未報告の情報量や故意・過失の程度などに応じて、GHG排出量1トン当たり10～50ユーロの罰金が科せられることになるとされています。

◆Green Carbon 株式会社

代表者　　　：代表取締役大北潤

所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607

設立　　　　：2019年12月

事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業

URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/

◆カーボンフリーコンサルティング株式会社

代表者　：代表取締役　中西　武志

所在地　：神奈川県横浜市中区相生町6-113　オーク桜木町ビル6階

設立　　：2007年9月14日

事業内容：環境経営に関するコンサルティング業務

URL：https://carbonfree.co.jp/

◆Green Carbon事業紹介

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得*³しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。

◆CFC事業紹介

カーボンフリーコンサルティングは、環境専門のコンサルティング会社です。「人々が地球環境と共存する社会、紛争のない社会づくりに貢献する」ことをビジョンとして掲げ、環境経営、植林活動、海外ビジネス展開に関するアドバイザリーサービスを提供しています。環境経営に関しては、組織レベルと製品・サービスレベルで、GHG排出量算定から目標設定、削減ソリューション提案まで企業の脱炭素戦略を支援しています。また、TCFD勧告、TNFD、CDP、SBTiなど気候変動対策や地球環境に関する国際的なイニシアティブにも精通しており、豊富な知見と丁寧なコンサルティングに定評をいただいています。

*¹Fit for 55

2030年の温室効果ガス削減目標として、1990年比で少なくとも55％削減を達成するための政策パッケージ。

*²カーボンリケージ

炭素制約があるために国内市場が炭素効率性の低い輸入品に脅かされ、国内に製造拠点を置く企業が規制の緩い海外に移転し、結果的に地球全体での排出量が減らなくなってしまう状況を指します。

*³：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得　

農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html

関連リリース：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得水田の中干し期間延長によるJ-クレジットを本日より販売開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000117956.html

※稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約15,000ha以上の水田農家様、約230社以上の企業・農業法人様が参画しています。（2024年3月末日現在）

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