[独自レポートVol.18]産業用自家消費型太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家の約7割が、経済効果シミュレーションの「信憑性を疑った」経験あり

〜シミュレーション結果の保証があれば、約6割がその販売施工店からの購入に意欲〜

国際航業株式会社

2024年6月13日 11時00分

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方聡）は、産業用自家消費型太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家（企業経営者・役員100名）※１を対象に、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーション結果に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※１調査対象：自家消費型太陽光・蓄電池の提案を受けた際に経済効果シミュレーション結果を示された上で、発注をしなかった企業経営者・役員100名

※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査サマリー

調査概要

調査名称：産業用自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーション結果に関する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2024年5月14日〜同年5月15日

有効回答：産業用自家消費型太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家（企業経営者・役員100名）

※自家消費型太陽光・蓄電池の提案を受けた際に経済効果シミュレーション結果を示された上で、発注をしなかった企業経営者・役員100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典として「エネがえる」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.enegaeru.com/

46.0％が、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の導入を「前向きに検討している」と回答

「Q1.あなたの会社では、産業用（事業者用）の自家消費型太陽光または産業用（事業者用）蓄電池の導入を前向きに検討していますか。」（n=100）と質問したところ、「とても検討している」が12.0%、「やや検討している」が34.0%という回答になりました。

Q1.あなたの会社では、産業用（事業者用）の自家消費型太陽光または産業用（事業者用）蓄電池の導入を前向きに検討していますか。

・とても検討している：12.0%

・やや検討している：34.0%

・あまり検討していない：22.0%

・全く検討していない：30.0%

・わからない/答えられない：2.0%

回答者の69.1%が、自家消費型太陽光・蓄電池導入にあたって、「投資回収ができるかどうか」を懸念

Q1で「全く検討していない」「わからない/答えられない」以外を回答された方に、「Q2.自家消費型太陽光または蓄電池の導入にあたっての不安や懸念事項を教えてください。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「投資回収ができるかどうか」が69.1%、「販売店や施工会社への信頼性」が42.6%、「施設や工場の屋根などが太陽光パネルを設置できる強度があるかどうか」が33.8%という回答になりました。

Q2.自家消費型太陽光または蓄電池の導入にあたっての不安や懸念事項を教えてください。（複数回答）

・投資回収ができるかどうか：69.1%

・販売店や施工会社への信頼性：42.6%

・施設や工場の屋根などが太陽光パネルを設置できる強度があるかどうか：33.8%

・施設や工場の屋根や敷地の面積が十分かどうか：29.4％

・太陽光パネルによる光害を含めた地域社会や近隣住民との関係：14.7%

・導入に伴う業務の中断や変更：14.7%

・その他：2.9%

　ー46歳：耐久性と降雪のある冬場の発電量が確保できるか

・特にない：1.5%

・わからない/答えられない：1.5%

「メンテナンス費用が高いのではないか」や「耐用年数と投資が合っているかどうか」などの不安も

Q2で「わからない/答えられない」「特にない」以外を回答した方に、「Q3. Q2で回答した以外に、自家消費型太陽光または蓄電池の導入にあたっての不安や懸念事項があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=67）と質問したところ、「メンテナンス費用が高いのではないか」や「耐用年数と投資が合っているかどうか」など54の回答を得ることができました。

Q3. Q2で回答した以外に、自家消費型太陽光または蓄電池の導入にあたっての不安や懸念事項があれば、自由に教えてください。（自由回答）

＜自由回答・一部抜粋＞

・52歳：メンテナンス費用が高いのではないか。

・38歳：耐用年数と投資が合っているかどうか。

・58歳：制度や法律の変更等のリスクも懸念されるため。

・52歳：パネルの最終処分。

・46歳：費用対効果がどこまで出せるか？これまで何社かに見積もってもらって、そのシミュレーションの違いが結構あるので、何処の会社に頼むのが良いのか？

・58歳：買い入れ価格を電力会社が恣意的に変更している。電力市場が公正でなければ導入できない。

・53歳：製品の性能、経年劣化に対するサポート。

自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションの結果に対して、67.0％が「信憑性を疑った経験あり」

「Q4.自家消費型太陽光または蓄電池の導入にあたって、提示された経済効果シミュレーションの結果に対して、信憑性を疑ったことがありますか。」（n=100）と質問したところ、「非常にある」が28.0%、「ややある」が39.0%という回答になりました。

Q4.自家消費型太陽光または蓄電池の導入にあたって、提示された経済効果シミュレーションの結果に対して、信憑性を疑ったことがありますか。

・非常にある：28.0%

・ややある：39.0%

・あまりない：12.0%

・全くない：10.0%

・わからない/答えられない：11.0%

57.0％から、経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、「その販売施工店に発注したい」の声

「Q5.経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、その保証のある販売施工店に発注したいと感じますか。（※保証料・掛け金の負担は販売施工店が見積もりに含めたうえで負担するものとします。）」（n=100）と質問したところ、「非常にそう感じる」が11.0%、「ややそう感じる」が46.0%という回答になりました。

Q5.経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、その保証のある販売施工店に発注したいと感じますか。（※保証料・掛け金の負担は販売施工店が見積もりに含めたうえで負担するものとします。）

・非常にそう感じる：11.0%

・ややそう感じる：46.0%

・あまりそう感じない：21.0%

・全くそう感じない：12.0%

・わからない/答えられない：10.0%

60.0％が、経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、「社内稟議や投資に対する決裁が通りやすくなる」と回答

「Q6.経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、社内稟議や投資に対する決裁が通りやすくなると思いますか。（※保証料・掛け金の負担は販売施工店が見積もりに含めたうえで負担するものとします。）」（n=100）と質問したところ、「非常にそう思う」が18.0%、「ややそう思う」が42.0%という回答になりました。

Q6.経済効果シミュレーションの結果が保証されるとしたら、社内稟議や投資に対する決裁が通りやすくなると思いますか。（※保証料・掛け金の負担は販売施工店が見積もりに含めたうえで負担するものとします。）

・非常にそう思う：18.0%

・ややそう思う：42.0%

・あまりそう思わない：21.0%

・全くそう思わない：12.0%

・わからない/答えられない：7.0%

経済効果シミュレーションの結果が保証される際に、保証の基準となってほしい項目、「太陽光の自家消費効果による電気代削減額」「太陽光パネルの発電量」など

「Q7.経済効果シミュレーションの結果が保証されるならば、どのような項目に基づいて保証をして欲しいと感じますか。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「太陽光の自家消費効果による電気代削減額（円）」が47.0%、「太陽光パネルの発電量（kWh）」が40.0%、「トータルの電気代削減率（%）」が38.0%という回答になりました。

Q7.経済効果シミュレーションの結果が保証されるならば、どのような項目に基づいて保証をして欲しいと感じますか。（複数回答）

・太陽光の自家消費効果による電気代削減額（円）：47.0%

・太陽光パネルの発電量（kWh）：40.0%

・トータルの電気代削減率（%）：38.0%

・投資回収期間（年）：36.0%

・蓄電システムの充放電量（kWh）：33.0%

・投資対効果（%）：29.0%

・蓄電システムの自家消費効果による電気代削減額（円）：26.0%

・自家消費型太陽光＋蓄電システムによる電気代削減額（円）：26.0%

・自家消費量（kWh）：15.0%

・FIT/FIPによる売電収入額（円）：15.0%

・自家消費率（%）：10.0%

・その他：2.0%

　ー53歳：設備維持、サポート

・わからない/答えられない：15.0%

「耐久性とアフターフォロー」や「買取価格」などの項目も

Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、経済効果のシミュレーション結果が保証される際に、保証の基準となってほしい項目があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=85）と質問したところ、「耐久性とアフターフォロー」や「買取価格の保証」など59の回答を得ることができました。

Q8.Q7で回答した以外に、経済効果のシミュレーション結果が保証される際に、保証の基準となってほしい項目があれば、自由に教えてください。（自由回答）

＜自由回答・一部抜粋＞

・62歳：買取価格の保証。

・64歳：データに裏付けられた費用対効果。

・58歳：廃棄の際にかかる負担等に対する保証。

・55歳：耐久性とアフターフォロー。

・65歳：保証といっても手続きが面倒であったり、言い訳がましいことが多かったりと、面倒が増える気がする。想定損失を引いた形での料金設定が望ましい。

・39歳：電気料金を賄えるくらいの発電量が基準です。

・53歳：年単位での設備の保証。（修理、整備点検）

31.0%が、経済効果シミュレーションの結果の保証を受けるため、自社で保険料を支払うことに「抵抗感なし」

「Q9.産業用の自家消費型太陽光または産業用蓄電池導入に先立ち、経済効果シミュレーションの結果の保証を受けるために、自社で保険料（掛け金）を支払うことに抵抗感はありますか。」（n=100）と質問したところ、「全く抵抗感はない」が7.0%、「あまり抵抗感はない」が24.0%という回答になりました。

Q9.産業用の自家消費型太陽光または産業用蓄電池導入に先立ち、経済効果シミュレーションの結果の保証を受けるために、自社で保険料（掛け金）を支払うことに抵抗感はありますか。

・全く抵抗感はない：7.0%

・あまり抵抗感はない：24.0%

・やや抵抗感がある：33.0%

・強い抵抗感がある：28.0%

・わからない/答えられない：8.0%

まとめ

今回は、産業用自家消費型太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家（企業経営者・役員100名）を対象に、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーション結果に関する意識調査を実施しました。

まず、46.0%が、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の導入を「前向きに検討している」と回答しましたが、69.1%が「投資回収ができるかどうか」を懸念していることが分かりました。また、自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションの結果に対して、67.0%がその信憑性を疑った経験があるが、経済効果シミュレーション結果が保証されることで、57.0%が「その販売施工店に発注したい」、60.0%が「社内稟議や投資決裁が通りやすくなる」と回答しており、経済効果シミュレーション結果保証に対する強いニーズを感じます。さらに、経済効果シミュレーション保証を希望する対象としては、「太陽光の自家消費効果による電気代削減額（円）」（47.0%）、「太陽光パネルの発電量（kWh）」（40.0%）が重視されており、31.0%が、シミュレーション結果保証を受けるために、「自社で保険料を支払うことに抵抗感はない」と回答しました。

今回の調査では、産業用自家消費型太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家（企業経営者・役員100名）を対象に調査を実施しました。企業は自家消費型太陽光・蓄電池に対して投資回収の不安を抱えており、経済効果シミュレーション結果の信憑性に疑問を持つ声が多く挙がっています。これらの結果から、産業用自家消費型太陽光・蓄電池の提案活動においては、経済効果シミュレーション結果の保証をうまく活用することで、需要家となる企業・事業者の不安払拭、社内稟議通過率向上に繋がり、結果として販売施工店・EPC事業者の成約率アップを実現できると考えられます。

太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」について

「エネがえる」のビジョンは"むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル"です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

▼「エネがえる」シリーズにおいて、国内初※2となる「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始

経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に、有償オプションサービス（日本リビング保証への取次紹介サービス）として展開。「エネがえる」を利用して算出した経済効果シミュレーションに基づいて、太陽光発電システム（産業用・住宅用ともに対象）を導入したにもかかわらず、対象機器の稼働率が低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、支払限度額を上限としてその損害を補てんするサービスです。（※2　2024年4月日本リビング保証調べ）

▼「エネがえる」公式Webサイト

・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）：https://www.enegaeru.com/

・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/

・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用） http://evv2h.enegaeru.com/