AI時代のメリットを享受するために必要なことは？　ITコンサルティング会社ＭＭ総研所長・関口和一氏と4週にわたり議論！

株式会社イー・ウーマン（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木かをり）が運営する「ダイバーシティ円卓会議」では、2025年3月に「AI時代の日本」を議論。多様な視点が集まりました。

▼「多様な考え方」を学べる「ダイバーシティ円卓会議」

イー・ウーマンが運営する「ダイバーシティ円卓会議」は、政治、経済、健康、教育など幅広いテーマについて、多様な視点のデータベース構築をしていくオンラインのプラットフォームです。専門家が議長となって問いかけ、登録した働く女性、男性等が自分の視点・体験を投稿、4週にわたって1テーマにさまざまな視点を持ち寄り議論します。一つのテーマでも多様な見方があることを知り、後日にどのテーマを読んでも考え方の選択肢が見つけられるよう設計されており、ダイバーシティ人財が育つ場としても活用されています。

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▼米国主導のAI時代。日本がリードする可能性は

25年前から始まった「ダイバーシティ円卓会議」の3771番目の会議テーマは、「日本はAI時代をリードできると思いますか？」。議長にＩＴの調査コンサルティング会社（株）ＭＭ総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員の関口和一氏を迎え、2025年3月7日（金）から28日（金）まで、4回にわたり議論を行いました。

【１日目】日本企業も昨年に生成AI投入、今後の行方は

関口氏「ＡＩの概念はもともと１９５０年代に登場したが、最近最も注目されているのが生成AI。米国のIT企業がこの分野をリードし、日本企業も負けまいと２０２４年春ごろから生成AIを投入。始まったばかりのAI時代を、日本はリードできるのか」

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3771/times/1

【２日目】米国企業のAI投資は、日本企業と２桁違い！

投票はこの時点でNOが7割。「投資額は米国大手と２桁違う」などさまざまな課題の声とともに、「AI全体でリードできなくても、特定の分野で活路を見出すことは可能」など期待の声も。

議長は「具体的な活用事例を早く見出していくこと」が活路につながるとコメント。

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3771/times/2

【３日目】米国の影響で「デジタル赤字」「情報主権」が新たな課題に

「米国発の生成AIが日本に普及した場合の影響」について議論。「コストの多くを外国に支払うことになる」「情報（データ）とアルゴリズム（思想）を握られるのでは」という懸念の声。

議長は「重要な技術革新として評価できるが、使い方を誤ると大変なことになる」とコメント。

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3771/times/3

【４日目】汗をかいた人が報われるAI活用の仕組みづくりを

「AI時代を日本がリードするためには、政府や企業、私たちユーザーには何が求められているのか」を議論。「ＡＩを使いこなす教育・研修」「データ管理の法制化」「汗をかいた人が報われるAI活用の仕組みづくりを」など、提案や自身のコミットも。

最終日にはNOが73％、視野を広げ、可能性と課題を探った１カ月間に。

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3771/times/4

◆関口和一氏のプロフィール

https://ewoman.jp/entaku/profile/id/25

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「ダイバーシティ円卓会議」についてのお問い合わせ：[e-mail]

▼企業や学校のインクルージョン研修に。投稿ルールの「I statement」は研修にもご活用いただけます

「ダイバーシティ円卓会議」における投稿のルールは「I statement」（アイステイトメント）。投稿する人（イー・ウーマンピア）は「みんな言っています」「女性は～～ですよね」などという総論ではなく、自分を主語にして、自らの体験に絞って発言します。

この発言スキルは、ダイバーシティ経営の第一人者である佐々木かをりが定義する「多様な一人ひとりの力を合わせて、より良い成果を作る」というダイバーシティ社会の人財育成につながっています。インクルーシブ研修等にも活用できますので、ぜひご相談ください。

イー・ウーマンピアからは、「仕事でも姿勢が変わった」など喜びのコメント

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000006921.html

【会社概要】
会社名：株式会社イー・ウーマン　https://www.ewoman.jp/
所在地：東京都港区南青山2-4-16

お問い合わせ：[e-mail]
代表者：佐々木 かをり
設立：2000年3月27日
事業内容：ダイバーシティコンサルティング事業、 カンファレンス事業、 物販/プログラム提供