統合型校務支援システム「C4th」、教育現場向け連絡システム「すぐーる」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始

校務負担を軽減し、保護者とのコミュニケーションをより円滑に

株式会社EDUCOM

2025年4月8日 10時00分

全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林泰平、以下EDUCOM）の統合型校務支援システム「C4th」は、2025年8月より、バイザー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：中島秀典）の教育現場向け連絡システム「すぐーる」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始します。本連携により、これまで先生が「すぐーる」上で確認し「C4th」に入力していた欠席情報を転記する業務や、「C4th」に登録したアカウント情報を「すぐーる」に再度登録する業務がなくなり、校務負担の軽減に貢献します。

（*1）統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠確認、時数など）・保健系（健康診断票、保健室管理など）、指導要録などの学籍関係、学校事務系などの統合した機能を有するシステムのこと。

■背景

「教職員と保護者間の連絡のデジタル化」は、文部科学省が学校及び教育委員会において校務DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理した「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に挙げられています。児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウドサービスを用い、PC・モバイル端末等から受け付け、学校内で集計することで、朝の忙しい時間の電話や連絡ノートの提出が不要となり保護者の満足度が向上するとともに、集計や連絡にかかる教職員の負担も大きく減ることが期待できるとされています。このたび、校務支援システムシェアNo.1（*2）の「C4th」と教育現場向け連絡システムとしてトップクラスのシェアをもつ「すぐーる」が連携することにより、多くの先生方の働き方改革推進に貢献します。

参照：文部科学省『GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト』

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02597.html

（*2）2023年10月12日MM総研調べ

https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=599

■連携の概要

「すぐーる」に保護者から送信された欠席連絡情報が「C4th」に連携されます。
「C4th」に登録された児童生徒・教職員のアカウント情報が「すぐーる」に連携されます。

※連携のためには別途設定が必要となります。「C4th」及び「すぐーる」を導入済みで連携をご希望のお客様は、弊社担当者もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

■今後について

今後もEDUCOMでは他社システムとの連携を強化し、教育現場のDX促進に貢献してまいります。

◆「C4th」について

「C4th」は、先生の校務の効率化を支援するEDUCOMの統合型校務支援システムです。クラウドあるいはオンプレミスで提供し、シェアNo.1の統合型校務支援システムとして、全国約500自治体、約10,000の小中学校でご利用されています。

URL：https://www.educom.co.jp/service/c4th

◆「すぐーる」について

「すぐーる」は学校-家庭-地域をつなぐことを課題として掲げ、「教職員の働き方改革」と「地域とともにある学校」に関連した教育現場の取組を支援するための教育現場向け連絡システムです。

すぐーるを導入することで、教育現場で日々行われる各種の連絡業務を集約し、教職員・保護者の負担軽減、地域協力者との協働体制構築、地域学校協働活動の推進を促します。

URL：https://www.locas.info/sughool

◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について

1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。先生の校務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約600自治体、約11,000の小中学校で利用されている。

2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。現在は、文部科学省が推奨する教職員の働き方改革の実現および教育活動の高度化を目指す教育DXの取り組みを受け、1人1台端末定着後のNext GIGA時代を視野に入れた次世代学校支援システム「C4th US（シーフォースアス）」を、2026年度提供に向けて開発中。