富山県を中心に建設事業を展開する朝日建設が「Smart相談室」を導入

若手従業員の離職問題に対し、外部の相談窓口設置によって働きやすい環境の実現へ

株式会社Smart相談室

2024年11月13日 11時00分

　株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田康男）が運営する、法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」が、朝日建設株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役：林和夫）に導入されました。

■業務課題と「Smart相談室」導入理由

　建設事業とその関連事業を展開し、富山の発展に貢献する朝日建設では、創業100周年に向けたさらなる事業成長を目指すなかで、若手従業員の離職が大きな課題となっていました。特に従業員から上司に退職の話があがった時点で、すでに意向が固まっている場合が多く、会社側が従業員の心の変化を事前に把握し、適切なタイミングでアクションを起こせていないケースが見受けられました。

　また同社には担当の産業医がいないため、従業員のプライベートや健康上の問題について相談できる体制が十分に整備されていませんでした。

　経営理念として「朝日建設は、人を経費ではなく成長する資源と考える。」と掲げる同社にとって、離職率低下とメンタルケア向上による従業員の成長が、同社の健全な事業成長に欠かせない要素であったため、対策を迫られていました。

　建設業界でもEAP（従業員支援プログラム）の導入が進み、従業員のメンタルヘルスケアが当たり前になりつつある状況で、同社はこの問題に対処するため、「Smart相談室」の導入を決定しました。

　「Smart相談室」は社外の相談窓口として機能するため、相談内容が会社に知られる懸念がなく、心理的安全性が確保された環境で支援が行われます。これにより、従業員は安心して業務やプライベートに関する本音・悩みを打ち明けることができるため、早期離職の予防やメンタルヘルスのケアに寄与します。

　また管理職や人事・総務の担当者に対しても、労務や健康管理に関する具体的なアドバイスを得られることで、従業員全体の健康と業務パフォーマンスの向上が期待できます。

　さらに「Smart相談室」には国際水準の資格を持ったプロコーチが在籍しているため、経営層や役職者に対し、指導方法の改善や目標達成の後押しも期待できます。

　建設業界においてもEAPの導入が進む中、朝日建設はその先駆けとして、従業員の健康と成長を支援する体制を強化し、組織全体の成長を目指しています。

■「Smart相談室」に期待すること

　Smart相談室で対応できる課題の幅は広いですが、弊社として特に期待する効果の１つは従業員、経営者の良き相談相手となることです。つらい状況をつらいと言えない職場環境には絶対にしたくありません。社内にも相談できる場があるのはもちろんですが、社内では相談しづらいようなものはSmart相談室のように社外のサービスを活用し、従業員、経営者にとってより働きやすい環境を実現していきたいと思っています。

朝日建設株式会社取締役 DX推進室長

林宏建　様

■「Smart相談室」の概要

　「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォームです。カウンセリング、コーチング、ティーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のWell-beingに寄与します。一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援サービスによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。

「Smart相談室」サービスサイト：https://smart-sou.co.jp/