福島県浜通り地域の３自治体と全国８企業、未来のまちづくりに向け共同声明を発表

－先進技術とサービスで、持続可能なまちづくりの実現を目指す－

 

　浪江町（福島県双葉郡浪江町、町長：吉田　数博）、双葉町（福島県双葉郡双葉町、町長：伊澤　史朗）、南相馬市（福島県南相馬市、市長：門馬 和夫）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠、以下「日産自動車」）、フォーアールエナジー株式会社（神奈川県横浜市西区、社長：牧野　英治、以下「フォーアールエナジー」）、福島日産自動車株式会社（福島県福島市、社長：金子　與志人）、日産プリンス福島販売株式会社（福島県福島市、社長：髙濵 圭裕）、イオン東北株式会社（秋田県　秋田市、社長：辻󠄀　雅信、以下「イオン東北」）、日本郵便株式会社東北支社（宮城県仙台市、支社長：小野木　喜惠子、以下「日本郵便」）、株式会社長大（東京都中央区、社長：　野本　昌弘、以下「長大」）および株式会社ゼンリン（福岡県北九州市、社長：髙山　善司、以下「ゼンリン」）の11者は、2021年に締結した「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」（以下「本連携協定」）のこれまでの活動の振り返りを行うとともに、本連携協定内容の役割に基づき、今後の浜通り地域のまちづくりに向け決意を表した共同声明を発表しました。
　11者は、この共同声明発表を機に、さらに連携を深め、福島県浜通り地域が目指す未来のまちづくりに貢献していきます。

【共同声明】
「浜通り地域において、ワクワクする先進技術とサービスで、人と人がつながり夢があふれる住み続けたいまちの実現を各自治体の復興状況やニーズに合わせて段階的に目指していく」

1.  実証が進むスマートモビリティ*1のまちへの定着および自由な移動の実現を目指す

2.  電気自動車およびそのバッテリーの蓄電池活用などを通じ、再生可能エネルギーの地産地消によるRE100*2を目指す

3.  地域コミュニティの中で、新しいヒト・モノと出会える機会を創り出し、にぎわいの創出による未来につながるまちづくりを目指す

【共同声明発表の背景】
　2021年2月2日、福島県浜通り地域の3つの自治体と全国8つの企業は、東日本大震災からの復興並びに
浪江町、双葉町および南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”実現に向け、本連携協定を締結いたしました。締結以降は、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを共有し、浪江町を中心に地域と共に持続可能なまちづくりに向けた活動を行ってきました。そして本日、浜通り連携協定サミットを開催し、これまでの活動を振り返るとともに、浜通り地域におけるこれからの未来のまちづくりを産・官・民がさらに連携を強化し共に取り組んでいく共同声明を発表しました。

【これまでの取り組み】
　本連携協定に基づき、以下の3項目に関する取り組みを実施してきました。
＊参考：2021年2月2日(火）発表の連携協定プレスリリース
『福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結』
https://www.zenrin.co.jp/information/public/210202-2.html

(1)   新たな移動手段となるモビリティサービスの構築
　過疎地や復興地域における帰還・交流人口の増加に対応しうる持続的な公共交通サービスの構築、生活利便性の向上、さらに地域経済、産業の活性化に貢献する自由な移動や物流手段の検証を行うため、デジタル技術や先進技術を活用し、2021年11月から約3カ月間、浪江町にてオンデマンド配車サービスの実証や、2022年1月から約1か月間、効率的な貨客混載の実証を行いました。

(2) 再生可能エネルギーの利活用、低炭素化にむけた取り組み
　電気自動車（EV）や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムの構築と、施設や店舗での再生可能エネルギーの利活用を向上させ、地域の低炭素化を加速させるためのRE100化の実証として、2022年1月から1か月半、「道の駅なみえ」にて再生可能エネルギーのみで町の公用車である電気自動車（EV）の充電を行うエネルギーマネジメントシステムの検証を行いました。

(3)   コミュニティ活性化と強靭化
　各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力を通じてコミュニティの活性化に貢献してきました。また、電気自動車からの電力供給、防災・減災に寄与する活動を通したまちの強靭化への貢献を目指し、浪江町にて、電気自動車(EV)からの電力供給による町のイベント運営への協力や、環境技術に触れる体験教室を通じてコミュニティの賑わい、強靭化に貢献してきました。

*1: スマートモビリティでは、地域の情報や地図を基盤として、ヒトの移動はもちろん、買い物の支援や物流を含む
生活利便性の向上、経済、産業の活性化に貢献していくことを目指しています。
*2: RE100 (Renewable Energy100%)