ヴィーナ・エナジー、中里風力発電所および笠間太陽光発電所が「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」に採択

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社

2025年4月3日 15時00分

アジア太平洋地域最大のグリーン・ソリューションプロバイダーであるヴィーナ・エナジーは、経済産業省・資源エネルギー庁が付与する令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」において、中里風力発電所（青森県北津軽郡中泊町）および笠間太陽光発電所（茨城県笠間市）が採択されたことを発表しました。

本顕彰は、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業を顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としています。

中里風力発電所（青森県中泊町｜47 MW／代表申請者名：中里風力合同会社）

中里風力発電所は、2022年4月に商業運転を開始していますが、計画段階からの地域住民との継続的な意見交換を実施し、地域と共生する再生可能エネルギー発電事業を推進しています。また、売電収入の一部は「宮越家離れ・庭園保存・維持管理事業」、「町総合福祉健康センター建設事業」、「スマート農業」及び「漁業養殖事業」などの地域再生に資する事業へ充てられています。

濱舘豊光（はまだて・とよみつ）中泊町長より以下のお言葉を頂戴しました。

「令和6年度地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の選定誠におめでとうございます。再生可能エネルギー事業につきましては、当町における地球環境への貢献、脱炭素社会の実現に向けた第一歩であり、引き続き貴社とともに取り組んで参りたいと考えております。
当町では、大正時代の貴重なステンドグラスやイギリスの大英博物館にある江戸時代初期の狩野派のふすま絵『秋冬花鳥図』と対になるふすま絵『春夏花鳥図』が残る旧家『宮越家』の整備、スマート農業や養殖事業など幅広い事業に貴社からのご寄付を活用させていただくこととしております。
本事業は官民連携で地域に裨益する事業形態であり、地域における再生可能エネルギーの活用が促進されるとともに、多様な地域課題の解決や地域振興の資金にもつながっていく事例であると捉えております。この仕組みが全国に広がり、地域も豊かになっていくモデルとなることをご期待申し上げるとともに、貴社のますますのご発展をお祈りいたします。」

主な取り組み・支援内容

文化財の保全・活用：「宮越家離れ・庭園」の修繕保存を支援。2024年5,000人弱の見学者の受け入れを可能とし、観光振興を支援。
文化財の学術研究支援および価値向上の支援：「宮越家離れ・庭園」の襖絵研究を支援し、大英博物館所蔵の襖絵との対であることを解明。
環境教育を通じた訪問者拡大の支援：中里風力発電所の見学や町長との懇談会などをコンテンツとした「環境教育」を企画、高校を誘致するなど、「人を呼び込む」働きかけを実施。
2024年2月にオープンした複合温泉施設「湯らぱーく」建設・運営に対する支援。
地域レジリエンスの強化：災害時における発電所サイト内管理通路の通行許可や、非常事態発生を想定した対策・訓練を実施。
「中泊町脱炭素まちづくり推進連携協定」へ参画：地元事業者として、同連携協定へ参画し、脱炭素社会の実現に向けて自治体とともに活動。

■地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰　中泊風力発電所事例ページ

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/case-r6-5.html

笠間太陽光発電所（茨城県笠間市｜53 MW ／代表申請者名：合同会社NRE-32インベストメント）

笠間太陽光発電所は、2022年9月より運転を開始し、同市における再生可能エネルギーの普及による脱炭素化の支援とともに、未利用地の活用、市街地以外の地域復興、デジタル技術の活用などによる持続する地域コミュニティ形成などの市全体の課題解決に資する行政サービスの向上や地域の発展を支える取り組みを推進しています。

山口伸樹（やまぐちしんじゅ）笠間市長より以下のお言葉を頂戴しました。

「令和６年度地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰の選定、誠におめでとうございます。
また、本業である再生可能エネルギー事業における地域振興策はもとより、本市の創生に資するまちづくりにおいて多大なご支援を頂いていることに対し、改めて御礼を申し上げます。
本市では、脱炭素社会の実現に向けた取組みを分野横断で進めており、災害対策の観点も含めて再生可能エネルギーの導入及び民生部門への促進策を推進しています。一方で、太陽光発電事業の拡大とあいまって景観、災害対策やパネルの破棄など懸念もある中で、貴社においては、地域との調和と理解を前提とした事業展開がなされており、顕彰のとおり好事例になるものと捉えております。

引き続き、地域との共生をテーマとした事業運営を期待するとともに、貴社のますますのご発展をお祈りいたします。」

主な取り組み・支援内容

デジタル行政サービスの導入：移動窓口サービス「動く市役所」の運営支援を通じ、人口減少が進む地域の行政サービスの強化を支援。
インフラ整備支援：発電所周辺の道路拡幅・改修を実施し、地域の利便性と安全性を向上。
地域雇用の創出：地域事務所を開設し、雇用機会の拡大と産業基盤の強化に貢献。
学校跡地の有効活用：通信制高校の誘致と運営（開校3年で学生100名以上）を支援。
持続可能な地域形成：住宅用再生可能エネルギー発電・蓄電池システム設置支援事業（101件）を支援。
防災・レジリエンス強化：避難施設への太陽光および蓄電池システムの導入により、災害時の電力供給を支援。

■地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰笠間太陽光発電所事例ページ

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/case-r6-2.html

ヴィーナ・エナジー日本代表ラウル・リエンダは、以下の通り述べています。

「ヴィーナ・エナジーは、グリーンエネルギーへの転換の加速をミッションに掲げ、地域の経済的・社会的発展、さらには環境保全の実現を目指し、再生可能エネルギー発電事業を推進してまいりました。
このたび、中泊町ならびに笠間市において、地域の皆様とともに歩んできた取り組みが『地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰』に採択されたことを、心より嬉しく思います。これまで温かいご支援とご協力をいただいた行政および地域住民の皆様に、深く感謝申し上げます。
今後も、日本の電力自給率の向上、再生可能エネルギーの普及拡大、およびカーボンニュートラルの実現に引き続き尽力するとともに、地域社会との共生をより一層深め、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。」

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰について

地域における再生可能エネルギーは、CO2の低減による環境面での効果に加えて、地域の活性化やレジリエンス強化への貢献が期待できるものであり、再生可能エネルギーの地域での導入に関心を有する地方公共団体も増えてきています。また、実際に、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に裨益し、地域と共生する形で、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者も出てきているところです。一方で、一部において、太陽光パネルの廃棄や景観への影響等に対する懸念が顕在化しており、再生可能エネルギーの一層の導入に向けては、このような懸念にも対応し、地域との共生を促進することが重要です。

こうした背景から、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し、顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的とした経済産業省・資源エネルギー庁の取り組みです。

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰｜経済産業省・資源エネルギー庁

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/saiene_kensho/index.html 

ヴィーナ・エナジーについて

ヴィーナ・エナジーは、アジア太平洋地域最大のグリーン・ソリューションプロバイダーとして、持続可能で低価格な再生可能エネルギーへの移行を加速し、事業地域や関係者の経済的及び社会的発展、環境保全を目指しています。ヴィーナ・エナジーは、合計出力39GW[1]の開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）の再生可能エネルギー資産、さらに合計出力24GWhのエネルギー貯蔵システム[2]、総電力容量620ＭＷ（dc）のデータセンター、80万トン/年のグリーン水素及びアンモニアを含むグリーンインフラパイプラインを有し、お客様へグリーンエネルギーとデジタルソリューションを提供しています。

ヴィーナ・エナジーはシンガポール本社を含む世界80拠点に1,000人を超える従業員を有しており、地域との密接な連携を推進し、低炭素エネルギーの普及拡大、更には気候変動対策と環境に配慮した未来づくりを目指しています。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）、LinkedIn, Facebook, Instagramをご確認ください。
[1]：2024年9月30日現在
[2]：稼働、建設中、売電契約確保済みの様々な段階にある0.2GWhのエネルギー貯蔵システム（BESS）ポートフォリオを含む

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