インテル、社内ファウンドリー事業モデルを導入

パット・ゲルシンガーは、社外の顧客企業とインテルの製品ラインの両方に適用する「社内ファウンドリー事業モデル」を発表しました。

インテル株式会社

*2022年10月11日に米国で発表された資料の抄訳です。

インテル コーポレーション 最高経営責任者(CEO)のパット・ゲルシンガー(Pat Gelsinger)は、社外の顧客企業とインテルの製品ラインに適用する「社内ファウンドリー事業モデル」を確立し、スチュアート・パン(Stuart Pann)によるリーダーシップのもとIDM 2.0アクセラレーション・オフィスを設立する計画を、10月11日付けで以下のとおり全従業員に通知しています。

(以下、パット・ゲルシンガーによるメッセージ)

私がインテルに復帰した2021年に複数年にわたる取り組みとして、絶対的なテクノロジー・リーダーシップを取り戻し、製造規模と長期的な成長を回復させるIDM 2.0戦略を発表しました。インテルが掲げるIDM 2.0戦略は今、次の段階へと進みます。

変革の第1段階においては、プロセス技術のロードマップと生産能力を大幅に飛躍させました。インテルはこの4年間に5つのプロセスノードを生み出す予定であり、産業界の半導体需要に応えるために必要な生産能力への投資を継続することで、世界全体のサプライチェーンに必要なバランスをもたらします。

IDM 2.0戦略の次の段階では、考え方の根本的な転換が必要です。外部の顧客企業に対する取り組みの強化というだけでなく、インテルの製品ラインへも同様に、社内ファウンドリー事業モデルを採り入れていかなければなりません。これは企業としての考え方と運用の仕組みを大きく進化させるものです。ただし、IDM 1.0の環境で成果をもたらしたシステムとインフラストラクチャーのままでは、この先にIDM 2.0の潜在的可能性を最大限に引き出すことはできません。

社内ファウンドリー事業モデルの説明

社内ファウンドリー事業モデルを導入することで、事業部門と設計/製造チームとの間に、プロセス、システム、ガードレールの一貫したラインが確立されます。これによって、説明責任とコストがリアルタイムで意思決定に反映され、現行のモデルに存在する構造的な非効率ポイントを特定して問題に対処できるようになるはずです。インテルの製品グループは、インテル® ファウンドリー・サービス(IFS)を利用する社外のお客様企業と同じ立場として、あるいは社外のお客様企業がインテル製品グループと同じ立場になるということになります。

例えばインテルの事業部門と設計チームは、今後、製造工程に新たな手法を取り入れたい場合など、収益に対する潜在的な影響の可能性までも考慮できるようになります。一方で製造チームは、実際のコストと工場の生産容量への影響範囲に基づいて、要求を評価できるようになります。最も効果的でコスト効率の高いソリューションを見つけるために必要な手段と透明性がすべてのチームに確保され、確実な判断を行ってからシリコンへの実装が可能になるため、結果的に工場の製造力が最大化し、コスト削減と設計サイクルの短縮につながります。

さらに、製造、テクノロジー開発、インテル® ファウンドリー・サービスのすべてを網羅する、ファウンドリー事業の財務モデルも構築する予定です。これにより財務運用の透明性が高まり、確実にベンチマーク水準を満たしたうえで、インテル自身がクラス最高のファウンドリー性能を推進していけるようになります。

IDM 2.0アクセラレーション・オフィス(IAO)

この取り組みを円滑に進めていくため、IDM 2.0アクセラレーション・オフィスを設立しました。この戦略室は、コーポレート事業企画本部(CPG)上級副社長 スチュアート・パン(Stuart Pann)が主導していきます。彼はCPGをリードする責任に加え、最高ビジネス・トランスフォーメーション責任者として、最高財務責任者のデイブ・ジンスナー(Dave Zinsner)への報告と、経営役員チームに参加する役目を担います。IDM 2.0アクセラレーション・オフィスは、すべての事業部門のほか、財務チームと密に連携して、この新しい社内ファウンドリー事業モデルを実現させていくことになります。

最高水準の実行力

インテルのチックタック・モデルの次の進展や、製品開発における最高水準の引き上げを目指したGladiusプログラムといったイニシアチブと並行して、社内ファウンドリー事業モデルを積極的に導入していくことで、成功に欠かせないリーダーシップ製品において、競争優位なコスト構造と予測可能な提供ペースを確立できます。

こうしたイニシアチブと、最高水準の実行力を活かすインテルの文化の再生に向けた進捗状況について、定期的に最新のアップデートを提供し続けていきたいと考えています。

One Intelとして、IDM 2.0の可能性を最大限に引き出すために、行動を起こす絶好のタイミングです。皆さんの戦略への努力とコミットメントにあらためて感謝します。

会社概要

インテル株式会社

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URL
https://intel.co.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内 3 丁目 1 番 1 号 国際ビル 5 階
電話番号
-
代表者名
大野 誠
上場
海外市場
資本金
-
設立
1976年04月