＜10月31日(木)11:00~ オンライン記者会見開催＞第7次エネルギー基本計画に市民の声を！「意見箱」分析から見える、市民と審議会との大きなズレ

FoE Japan

2024年10月23日 18時00分

再エネ100%と公正な社会をめざすプロジェクト「ワタシのミライ」は、第7次エネルギー基本計画の改定議論を行う経産省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が設置した「意見箱」に寄せられた意見内容の分析を行いました。この分析結果によって明らかとなった、エネルギー政策に対する市民の声を届ける、オンライン記者会見を10月31日(木)午前11時より開催します。

今回の記者会見では、10月23日までに公開された638件の意見分析結果を発表するとともに、エネルギー政策に対して提言活動を行う市民団体の声を届けます。ぜひご取材いただけましたら幸いです。

記者会見概要

【日時】2024年10月31日(木) 11:00 - 12:15

【場所】オンライン（Zoom使用）

【申込】https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZ0rc--orj8rEtKvAFRgHkxnKt5xOIPvWPSj

【内容】

　11:00-11:15 エネルギー基本計画決定までのプロセス、「意見箱」分析／吉田明子（FoE Japan）

　11:15-11:25 ワタシのミライの活動紹介／轟木典子（ワタシのミライ事務局）

　11:25-11:55 コメント

　　　　　　　・法律的観点から／Japan Climate Alliance 弁護士　福永智子さん

　　　　　　　・気候政策シンクタンクから／Climate Integrate　安井裕之さん

　　　　　　　・若者団体から／日本若者協議会　中村涼夏さん

　11:55-12:15 質疑応答

これまでの経緯

今年5月から、経産省が所管する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」において「エネルギー基本計画」の改訂に向けた議論が進んでいます。そのプロセスで市民が参加できる機会はパブリックコメントと、パブリックコメント開始までの期間に設けられている「意見箱」に限られています。全国民の生活に直結するエネルギーという問題において、重要なステークホルダーである市民の声を聞くことのできる貴重なツールのはずですが、残念ながら、これまでに行われた10回の審議会において、意見箱に寄せられた意見に関しての言及はほとんどありませんでした。

毎回の審議会において、意見箱に寄せられた意見は資料としてウェブで公開されており、委員には印刷されたものが配布されていますが、第55回基本政策分科会にて村上千里委員（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事）が「目を通すのが大変で、せめてカテゴライズして、どのような意見がどのぐらいの件数あったのか（中略）整理してお示しいただけるとありがたい」と発言している通り、毎回100件程度に及ぶ意見が時系列で並べられただけになっており、実態を把握して議論に活かすところまでに至っていません。一般的に考えて、民間企業がお客様の声を集めた場合、その内容を分析して議論し、事業内容に反映するのが当たり前ですが、現状の基本政策分科会においては「市民の声を聞く機会を作っている」という言い訳をするための施策とも見えます。

ワタシのミライが8月30日までに公表された344件の意見を分析したところ、下のグラフの通り「再エネ推進」「原発低減」を望むものが圧倒的多数であることがわかりました。しかしながら、審議会においては「原発回帰・活用」「火力温存」の意見が多数派となっており、両者には大きな乖離があります。