NOT A HOTEL COIN (NAC)、目標金額20億円を満額調達。国内過去最大のIEOを実現。
NOT A HOTEL DAO株式会社(代表取締役CEO:濵渦伸次)は、GMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村富隆)にて2024年10月31日より購入申し込みを開始した「NOT A HOTEL COIN(NAC)」について、調達目標金額である20億円を満額調達したことをお知らせいたします。これにより、2024年12月10日現在、国内過去最大規模かつRWA(現実資産)で日本初のIEOとなります※1。
2024年10月31日のNAC IEO申込み開始以来、全国15箇所で開催したイベントや、オンラインでの説明会・AMA・MeetUpを計17回実施し、累計3,000名を超える方々にご参加いただきました。これらの場で交わされた多くのご意見・ご要望、そして「みんなでNOT A HOTELを保有し、みんなで利用する」という新たな暮らし方への期待が、本プロジェクトを大きく後押ししています。
今後はNACを通じ、NOT A HOTEL DAOへの参加をより身近に感じられるサービス環境の整備を進めるとともに、現実資産(RWA)であるNOT A HOTELを幅広く利用できる仕組みづくりに努めてまいります。
なお、2024年12月13日午前11時よりGMOコインでNACの取引が開始され、同日正午12時にNOT A HOTEL DAOのサービス提供がスタート予定です。これにより、「NOT A HOTELをみんなで保有し、みんなで利用する」というコンセプトが現実のものとなり、新たなライフスタイルの創出に向け、コミュニティとエコシステムのさらなる拡充に取り組んでまいります。
◼️ NOT A HOTEL DAOについて
NOT A HOTEL DAO※2は、親会社であるNOT A HOTELの「世界をもっと楽しく」というビジョンのもと、「みんなでNOT A HOTELを保有し、みんなで利用する」仕組みを提供する新しいWeb3プロジェクトです※3。「家はひとつ」の常識を超え、WEB3技術を活用して自由で創造的なライフスタイルを実現します。
ユーザーは暗号資産「NAC」を通じてDAOに参加し、NACをレンディング(貸し出し)するだけで、NOT A HOTELの利用権を得ることができるなど、RWAとWeb3技術を融合させた自由で創造的なライフスタイルを楽しむことができます※5。
NOT A HOTEL DAOは、ビジョンを共有する仲間たちと共に、楽しく豊かな未来を創り上げていきます。
◼️ NACトークンの特徴
NACは、Ethereumブロックチェーン上で発行されるERC-20規格の暗号資産であり、以下のユーティリティを提供します。
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宿泊権の獲得:一定数量のNACをレンディング(貸し出し)することで、NOT A HOTELへの宿泊権を得ることができます。※4
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支払い手段としての利用:宿泊時の付帯費用や物件管理費の支払いにNACを使用可能です。
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限定特典の利用:NAC保有者は、キャンペーンや特典を通じて、さらなる体験を享受することができます。
NACを保有し、レンディング(貸し出し)することで「NOT A HOTEL」の宿泊権を得ることができ、宿泊時の費用にも利用可能な柔軟な資産として活用できます。このように、NACは現実世界の資産をより身近にするための革新的な手段を提供しています。※5
◼️ホワイトペーパー・Webサイト
プロジェクトの詳細については、ホワイトペーパーとWebサイトをご覧ください。
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ホワイトペーパー:https://dao.notahotel.com/whitepaper
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NOT A HOTEL DAO Webサイト:https://dao.notahotel.com/
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NOT A HOTEL DAO NOTE:https://note.notahotel-dao.com/
NOT A HOTEL COIN(NAC)の販売結果に関する開示情報はこちら
https://coin.z.com/corp_imgs/product/info/ieo/sales_results/nac_sales_results.pdf
NOT A HOTEL COIN(NAC)の販売及び取扱に関する開示情報はこちら
https://coin.z.com/corp_imgs/product/info/ieo/sales_and_handling/ieo-nac-kaiji.pdf
◼️IEOとは
IEO(Initial Exchange Offering)とは、暗号資産交換業者を介して行われる資金調達の方法です。暗号資産交換業者が発行者の事業内容や調達した資金の用途などに対して審査を実施し、新規発行されたトークンの販売を行います。IEO時の抽選に当選した場合、新規発行されたトークンを募集価格で購入できます。
◼️NOT A HOTEL DAO株式会社について
NOT A HOTEL DAO株式会社は、NOT A HOTEL株式会社の完全子会社として、「すべての人にNOT A HOTELを」というミッションにWeb3技術を通じて取り組んでいます。独自の暗号資産「NOT A HOTEL COIN(NAC)」を発行し、「NOT A HOTELを、みんなで保有し、みんなで利用する」という新しい体験を提供します。NACを預けるだけで宿泊権が得られるなど、これまでにない革新的なサービスを通じて、より多くの方々にNOT A HOTELの魅力を身近に感じていただけるよう努めています。
会社名:NOT A HOTEL DAO株式会社
代表者:濵渦伸次
設立:2023年7月25日
事業内容:NOT A HOTEL DAOの運営
URL:https://dao.notahotel.com/
X:@notahotel_dao(https://twitter.com/notahotel_dao)
お問い合わせフォーム:https://contact.notahotel.com/form-inquiry
◼️NOT A HOTEL株式会社について
NOT A HOTEL は、「世界中にあなたの家を」をコンセプトに、世界的な建築家やクリエイターが手がけるデザイン性と、IoT などのテクノロジーによる快適性を両立した、ハイエンドな別荘を提供しています。また、自分が購入したハウスだけでなく、全てのNOT A HOTEL を相互に利用できるネットワーク性が特徴です。自宅や別荘のように資産として保有でき、相互利用可能な物件を毎年10泊単位からシェア購入できます。
会社名:NOT A HOTEL株式会社
代表者:濵渦 伸次
設立:2020年4月1日
事業内容:NOT A HOTELの企画・販売・運営
URL:https://www.notahotel.com/
ニュースレター:公式サイトトップページ下部のフォームよりご登録ください
X:@notahotel_inc(https://twitter.com/notahotel_inc)
Facebook:@NOTAHOTEL.official
Instagram:notahotel_official(https://www.instagram.com/notahotel_official/)
YouTube:https://www.youtube.com/@NOTAHOTEL
お問い合わせフォーム:https://notahotel.com/contact
◼️GMOコイン株式会社について
GMOコイン株式会社は2016年10月に、GMOインターネットグループの暗号資産による投資の機会を提供する部門として設立され、2017年9月には、金融庁の仮想通貨交換業者(現、暗号資産交換業者)、2020年5月には、第一種金融商品取引業者として登録されました。GMOインターネットグループで培われたIT関連事業および金融事業における知見と豊富な金融実績を活かし、堅牢なセキュリティと管理体制のもと、暗号資産の取引ができる環境を提供。
会社名:GMOコイン株式会社
代表者:代表取締役社長 石村 富隆
事業内容:暗号資産交換業および金融商品取引業
登録番号:関東財務局長 第00006号(暗号資産交換業)、関東財務局長(金商)第3188号
加入協会:一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会
※1 2024年12月7日時点、インターネットによる自社調査
※2 NOT A HOTEL DAOは、NOT A HOTEL DAO株式会社(合同会社ではなく、会社法上の株式会社)が運営いたします。よって、NOT A HOTEL DAO株式会社は分散型自律組織ではございません。今後法整備が整い次第、分散型自律組織への移行を検討していきます。
※3 NOT A HOTEL(物件)の所有権は、NAC(NOT A HOTEL COIN)の購入者に帰属せず、NACを発行するNOT A HOTEL DAO株式会社が取得します。NACの保有者は、NACのレンディングまたは消費を通じて物件の宿泊権を獲得することが可能です。また、NOT A HOTEL(物件)の多くは、OTAを通じて日本円での宿泊予約も受け付けています。
※4 NOT A HOTEL DAOが保有する物件や泊数の在庫状況により、申込数に限りがあります。
※5 NACはガバナンストークンではなく、DAO運営に直接的な関与を提供するものではありません。 NACの取引価格は、不動産の価値と直接的に連動するものではありません。不動産の市場価値や価格変動が、NACの取引価格に直接影響を与えることは保証されていません。また、NACは有価証券やセキュリティトークンには該当せず、投資や収益を保証するものではなく、金融商品としての性質を持ちません。
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