台湾自動車・バイク産業の振り返り及び2021年の展望<ワイズ機械業界ジャーナル2021年4月第1週号発行>

〜台湾機械業界の動向が分かる〜

ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の4月第1週号を発行しました。今週号では、二輪車・四輪車業界、金型業界、スマート製造の現状、ファスナー産業について紹介します。

<210401号内容>

台湾自動車・バイク産業の振り返り及び2021年の展望
台湾金型産業の振り返りと2021年の展望
2021年台湾スマート製造の現状及び今後の投資需要分析
RCEP発効の台湾ファスナー産業に対する影響分析


●今週号の記事を一部紹介します。
<台湾自動車・バイク産業の振り返り及び2021年の展望>(本文から一部抜粋)

  • 自動車完成車産業
 2020年は新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に打撃を与え、原油価格の低迷から中東市場への輸出は減少した。また、台湾では中古車買い替えに対する貨物税(物品税)の減免措置が延長される見込みであることから、駆け込み需要が減少した。自動車メーカーのトヨタ自動車は新モデルを、裕隆日産汽車(日産、インフィニティ含む)はモデルチェンジ車種を発売したものの、20年通年の自動車完成車産業の生産額は前年比2.8%減の1,583億4,000万台湾元となった。
 2021年については、中古車買い替えに対する貨物税の減免措置の延長、台湾製自動車の新モデルやモデルチェンジ車種発売などの好条件があるものの、新型コロナウイルス感染症の流行や車載用半導体不足などの問題があるため、自動車完成車産業の生産額は1,608億7,000万台湾元で前年比1.6%増の小幅成長にとどまると予測される。
  • 自動車部品産業
 台湾の自動車部品産業は輸出産業である。新型コロナウイルス感染症の影響で、欧米や日本などの主要輸出市場における需要が低迷したことに加えて、コンテナ不足と海運コストの増加、米ドル安による為替差損の拡大から、2020年の自動車部品産業の生産額は前年比4.6%減の2,107億5,000万台湾元となった。
 2021年については、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、感染の流行は徐々に収束して自動車部品産業の輸出も回復する見込みだ。このため、21年の自動車部品産業の生産額は前年比5.1%増の2,214億5,000万台湾元と予測される。

 

  • バイク産業
 2020年、電動バイクは購入補助の削減に加えて、アフターサービスやバッテリー容量、車両品質などに関する評価の影響で販売台数が減少した。一方で、ガソリンバイクは第7期排ガス規制基準適合車両の購入補助が実施されたことから、販売台数が増加した。総合すると20年バイク産業の生産額は前年比11.8%増の792億8,000万台湾元となった。
 自動車とバイクの買い替えに対する貨物税減免措置が2026年まで延長される見込みであることから、21年のバイク販売台数は95万台に達すると予測される。しかし、アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)やコンバインド・ブレーキ・システム(CBS)搭載の高単価車種に対する購入補助が中止されたため、21年のバイク産業の生産額は前年比8.8%減の723億4,000万台湾元となる見通しだ。
  • 電動車両産業
 2020年、新型コロナウイルス感染症の流行が自動車市場の景気に影響を及ぼしたが、電気自動車(EV)は人気車種のモデルチェンジ車種発売に加えて、台湾製ハイブリッド車の生産台数が安定していたことから、EV産業の生産額は前年比93.4%増の109億9,000万台湾元と大きく伸びた。
 中央政府及び地方政府が電動バイクの購入補助を削減したことに対し、電動バイクメーカーは低価格車種を発売、販促キャンペーンを実施して消費者の購入意欲を刺激した。しかし、原油価格の下落、輸出需要の減少、さらに第7期排ガス規制基準適合車両の購入補助などの影響で、2020年の電動バイクの生産額は前年比41.6%減の80億5,000万台湾元となった。
 総合すると、2020年の電動車両産業の生産額は前年比2.2%減の190億5,000万台湾元だった。充電スタンドの整備が進んでいることに加えて、各自動車・バイクメーカーが新車種の研究開発を積極的に進めていることから、21年の電動車両産業の生産額は同9.0%増の207億6,000万台湾元となる見通しだ。

<ワイズ機械業界ジャーナルとは>

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所在地:中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者:吉本康志
設立:1996年11月
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会社概要

URL
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業種
サービス業
本社所在地
中華民国台北市襄陽路9號8F 富邦銀行襄陽分行大樓
電話番号
-
代表者名
吉本康志
上場
未上場
資本金
7000万円
設立
1996年11月