学校向け生成AIサービス「スタディポケット」、文部科学省『初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン』Ver2.0 の内容に基づいて応答するチャット機能を公開。
多数の学校現場で導入されている実績を踏まえ、多忙な教育現場でも改訂版ガイドラインの内容のキャッチアップを支援するため、RAG機能を用いたチャット機能を提供開始。
スタディポケット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:鶴田浩之、以下「スタディポケット」)は、教育機関・学校に特化した生成AI学習支援サービス「スタディポケット for TEACHER(教職員版)」において、文部科学省が2024年12月26日にインターネット上で公表した『初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver2.0)』について、ユーザーからの質問に応答する新たなチャット機能を公開しましたのでお知らせいたします。
文部科学省は、初等中等教育における生成AIの活用をより安全・効果的に進めるため、2024年12月26日に「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver2.0)」を公表しました。これは、生成AIの学校現場での利活用に関する事例を含めた、20ページ以上にわたる充実した内容となっています。
学校向け生成AIサービス「スタディポケット」では、既に多数の学校現場で導入されている実績を踏まえ、多忙な教育現場でも改訂版ガイドラインの内容をスムーズに理解できるよう、このたび新たなチャット機能を提供いたします。本機能は「改訂されたガイドラインの要点を素早く把握したり、疑問点をFAQ的に調べたりできる仕組み」を実現するもので、ユーザー(教職員)が入力した質問やキーワードをもとに、ガイドライン該当箇所を自動的に参照し、要点をわかりやすく抽出・応答します。
引用を示しながらチャットが応答
たとえば「ファクトチェックに関する生徒への指導上の注意点について」と質問した場合には、以下のような出力を行います。
まず、厳密な意味での情報の真偽の確認は、児童生徒には難しい場合もあることを前提とすべきです。(9ページ目 「Box-2. 情報モラル教育の一層の充実について」より)
ファクトチェックでは、情報の発信者、発信された時期、内容、他の情報と比較するなど、複数の方法を組み合わせて、情報の信ぴょう性を確認することが必要です。その際、検索エンジンによる検索結果は生成AIが出力したものがある可能性に留意するとともに、生成AIの出力からファクトチェックを要する箇所を見いだす力を養うことも重要です。(9ページ目 「Box-2. 情報モラル教育の一層の充実について」より)
さらに、生成AIを活用した課題においては、事実関係に誤りがないかなどを評価する際の視点を予め設定することも考えられます。(20ページ目 「Box-6. 課題に関する留意事項について」より)
「キャラクター名を使ったプロンプトって授業で使っていいのでしょうか?」に対する応答例。
キャラクター名等特定の固有名詞を入力するなど、既存の著作物と類似したものを意図した生成は行わないようにしてください。(12ページ目 「Box-3. 学校現場において生成 AI を利活用する際の著作権に関する留意点」より)
授業の過程において、既存の著作物と同一または類似のものを生成し、利用する場合は、著作権法第35条が適用されるかを確認する必要があります。適用されない場合は、著作権侵害となる可能性があるため、注意が必要です。具体的には、既存の著作物と類似していないかを確認することや、生成に用いたプロンプトなど、生成物の生成過程を確認可能な状態にしておくことが推奨されています。(12ページ目 「Box-3. 学校現場において生成 AI を利活用する際の著作権に関する留意点」より)
その他のチャットの応答例(画像)
スタディポケット株式会社について
スタディポケット株式会社は、文部科学省「学校DX戦略アドバイザー事業」サポート事業者として登録されており、教育機関・学校に特化した生成AI学習支援サービスを提供しています。校務支援や学習指導の効率化はもちろん、生徒の主体的な学びを促すツールの開発を強みとしており、多忙な教職員や保護者をサポートしながら、教育現場の質的向上に寄与することを目指しています。
スタディポケット 公式サイト
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ダウンロード