7月から急増する『おうち熱中症』に要注意!早めにエアコンの試運転を!

~エアコンを使用し、猛暑を乗り越えましょう~

 独立行政法人 製品評価技術基盤機構(以下、NITE(ナイト))[理事長:長谷川 史彦]で は、 メンテナンス不足などでエアコンが使用できないことによる「おうち熱中症」を防ぐために、本格的な夏期シーズンに入る前の「早めのエアコン試運転」の重要性についてお知らせいたします。

 

 
 2022年の夏は例年より気温が高くなる予報が気象庁より発表されており※1、エアコンの稼働が増えることが予想されます。気温が高まると気をつけなければいけないのが熱中症。特に屋内で発生する「おうち熱中症」です。

 総務省消防庁の過去5年間の統計データによると、熱中症は7月に急増し、半数以上が高齢者、約4割が住居で発生しております。また、2021年の東京23区のデータでは、屋内で死亡した人のうちの約9割はエアコンを使用していませんでした。

 「おうち熱中症」を防ぐためには、エアコン等を使用した室温の管理が重要です。エアコンの点検・修理・工事依頼は夏場に集中します。比較的空いているこの時期に、 エアコン試運転を行い、 お持ちのエアコンが正常に動作することを確認しておきましょう。エアコンを使用し、熱中症のリスクを低減することで、快適で安全に猛暑を乗り越えましょう。

※1  気象庁発表 全国 暖候期予報(06月~08月)https://www.jma.go.jp/bosai/season/#term=season

 
  • 【動画】エアコン試運転の手順と確認ポイント

 

出典: 一般社団法人日本冷凍空調工業会   
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/air_conditioner/air_conditioner_maintenance.pdf

 
  • プレスリリースはこちら(NITEウェブサイトURL)
▼ 7月から急増『おうち熱中症』に要注意 ~「早めのエアコン試運転」で猛暑を乗り越えましょう~ ▼
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2022fy/prs220526_00002.html

 
  • 5年間の熱中症による救急搬送人員数
 2017年から2021年までの5年間の熱中症搬送人員について、「月別の熱中症人員数」および「年代別の熱中症人員の割合」を示します。熱中症は7月から急増し、高齢者の方に多く発生しております。
 

出典:総務省消防庁HP「熱中症情報」よりNITEが作成
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html

 

  • 5年間の熱中症発生場所

 2017年から2021年までの5年間の熱中症の発生場所を示します。熱中症の発生場所は住居が多くを占めていることが分かります。
 

出典:総務省消防庁HP「熱中症情報」よりNITEが作成
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html

 

  • 2021年夏の東京23区における熱中症死亡者の状況

 2021年の東京23区での死亡者の8割以上は65歳以上の高齢者です。そのうち、約9割が屋内で死亡しており、さらにその約9割がエアコン未使用でした。

出典: 令和4年4月13日環境省公開「熱中症の現状と対策について」
http://www.env.go.jp/press/110903/mat01.pdf

 

  • [高齢者がエアコンを使用しない理由と対策]

 高齢になると体温の調節機能や感覚機能が衰え、暑さやのどの渇きを感じにくくなります※2。そのため、猛暑日でも暑いと思わず、エアコンをつけずに過ごすことで熱中症に陥るのだと考えられます。

 熱中症予防のために、「早めのエアコン試運転」でエアコンの正常運転を確認できたら、暑い日にはエアコンを積極的に活用し、こまめに水分補給をしていくことが大事です。特に、高齢者がいるご家庭では、周りの家族がエアコンの使用を促してあげるといった積極的な声かけも重要です。

※2 環境省 熱中症予防情報サイト「高齢者のための熱中症対策」より引用
    https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/pr/heatillness_leaflet_senior_2021.pdf

 

  • 独立行政法人製品評価技術基盤機構製品安全センターの概要

 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品(家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など)を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。 製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。
 

 製品の正しい使い方を伝えたい!だから、私たちはYouTuberになった。|製品評価技術基盤機構  (note.jp)
https://nite-gov.note.jp/n/n6d3ef11fdd90?gs=42b0ad9a24e5

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.nite.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都渋谷区西原2-49-10
電話番号
-
代表者名
長谷川 史彦
上場
-
資本金
-
設立
-