朝日放送テレビのふるさと納税サイト「ふるラボ」と、トラストバンクのふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が連携

「ふるラボ」で応援できる自治体数が大幅増加、地域の魅力を伝える機会を拡大し地域創生に貢献

放送局初のふるさと納税サイト「ふるラボ」を運営する朝日放送テレビ株式会社（本社：大阪市、代表取締役：山本 晋也、以下「朝日放送テレビ」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、11月1日より両社の地域活性化に向けた取り組みの一環としてふるさと納税を中心とした連携を行います。これにより、「ふるラボ」で応援できる自治体数が大幅に増加するとともに、「ふるさとチョイス」の契約自治体やお礼の品の紹介機会をさらに拡大いたします。

「ふるラボ」は「出会ったことのないそのまちのストーリーが、あなたとまちの未来を変える」をコンセプトに2021年8月4日にサービスをスタートしました。放送局として考える社会課題解決への貢献ツールとして、放送局ならではの動画を活かしたコミュニケーションを積極的に展開し、視聴者・寄付者の皆様に応援したいひと・もの・ことに出会えるサービスを目指してきました。「朝だ！生です旅サラダ」や「news おかえり」、ふるラボ「極上口福！Re：Re：レストラン」をはじめとした人気番組での返礼品紹介や、番組内での返礼品共同開発などを通して多くの地域の名品にスポットライトを当てています。これまでに、日本全国の地域や文化の魅力を多くの人に伝え、そして、次の時代へ繋いでいきたいという想いで発信を続けてきました。今後も、放送局ならではの地域共創事業に取り組んで参ります。

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、2012年より「ふるさとチョイス」を運営し、契約自治体数は全国9割以上となる約1700自治体、55万点を超えるお礼の品を掲載し、これまで1兆円を超える寄付を全国各地に届けてきました。地域共創の理念のもと、地域の活性化を志す企業などとともに協業することで自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、「ふるさとチョイス」を通じて、より多くの寄付者の方に地域の魅力であるお礼の品を紹介することで地域のファンをつくる施策を積極的に展開しています。

この度の連携を記念し「⽇本全国ふるラボ拡⼤祭」キャンペーンとして、「ふるラボ」にて、寄付⾦額の10%相当のAmazonギフトカードをプレゼントするキャンペーンを実施いたします。

朝⽇放送テレビとトラストバンクは今後も、双⽅の⾃治体や地域事業者とのネットワークおよび地域創⽣に関わる取り組みを通じて得たノウハウなどの強みを活かし、引き続きアセットを連携・活⽤しながら地域活性化に向けた取り組みを共に進めてまいります。

キャンペーン概要

・開催期間：2023年11月2日（木）～11月30日（木）

・対象者：会員登録とメルマガ登録の上(※)、寄付時にキャンペーンコードをご入力いただいた方

・内容：期間中の寄付総額に合わせて、Amazonギフトカードをプレゼントいたします。

・キャンペーンサイトURL：

https://furusato-special.asahi.co.jp/cp/2023-11

※既にご登録いただいている方も対象となります。

朝日放送テレビ（ https://www.asahi.co.jp/ ）

大阪に本社を置く、関西広域圏を放送エリアとするテレビ局。全国ネット番組「朝だ!生です旅サラダ」「ポツンと一軒家」「M-1 グランプリ」などを制作している。2021年より地域活性化の専門部署を設立し、放送局としては初めてのふるさと納税ポータルサイト「ふるラボ」を運営。放送局として考える社会課題解決への貢献として、日本全国の各地域の元気（ひと・もの・こと）にスポットライトを当て、各地域とひとの関係づくりを、ふるさと納税をきっかけに拡げている。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す約1700自治体（23年10月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。

※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）