常石造船、重油焚き既存船の改造を想定したメタノール二元燃料船の設計でClassNKから基本設計承認を取得

ツネイシホールディングス株式会社

2025年4月4日 10時00分

常石造船株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長執行役員：奥村幸生）は、Maersk Mc-Kinney Møller Center for Zero Carbon Shipping（以下、MMMC）と共同で主導し研究を進めていた、重油焚き既存船の改造を想定したメタノール二元燃料船の設計（以下、本プロジェクト）において、2024年12月25日に一般財団法人日本海事協会（以下、ClassNK）から基本設計承認*1（Approval in Principle：以下AiP）を取得しました。

本プロジェクトは、常石造船の主力製品である中型ばら積み貨物船 KAMSARMAXの標準設計に基づき実施しました。改造にあたり、新たに設置するメタノール燃料タンクの位置決定が最大の課題であり詳細な検討を行いました。船尾・船底・中央部など複数の配置案を比較検討し、船体強度や航続距離、改造工事量への影響を総合的に評価した結果、船倉内への配置を採用しています。本配置に基づく設計について、HAZID会議*2およびClassNKによる技術審査を実施し、技術的成立性および安全性が確認されたためAiPを取得しました。

現在、ばら積み貨物船は世界の船隊の約15％を占めており、今回のプロジェクトの標準設計となったKAMSARMAXばら積み貨物船が含まれる中型船（60,000～99,000DWT）は、ばら積み貨物船全体の約30％を占めています。船舶のライフタイムバリューは数十年と長いため、既存船舶の脱炭素化はGHG排出量削減に長期的に貢献する重要な取り組みです。また、メタノールは常温常圧時に液体であるため、船上での貯蔵や取り扱いが容易です。従来燃料に比べてGHG排出量が少なく、実用的な代替燃料としての期待が高まっています。本プロジェクトにおけるAiP取得は、今後メタノール燃料への転換を促進し、海運業界の脱炭素化に貢献していくことが期待されています。

常石造船代表取締役社長執行役員奥村幸生のコメント

「常石造船は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、2035年までに建造する全ての船舶を重油専焼から二元燃料船にすることを目標に掲げています。本プロジェクトは、既存船舶に対する脱炭素化へのソリューションを提供するための大きな一歩となりました。船舶用燃料として大きな可能性を秘めているメタノールは、今後広く採用され市場規模が拡大する可能性があります。新造船だけでなく既存船にも視野を広げ、メタノール二元燃料への改造についても取り組みを推進することで、海運業界におけるカーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります」

*1：船級協会が与える設計に関する基本承認であり、設計初期の段階の製品に対して、規則類の規定に基づく図面の審査を行い、規則類の観点での技術的な実現可能性を確認するスキームです。

*2：HAZID（Hazard Identification Study）会議：システムの潜在的危険についてその危険の大きさと発生頻度を専門家間で討議し、システム全体として十分な安全性を持つようにするリスク評価・管理手法。