介護現場に“変革”を─チームの力とテクノロジーで実現する新しい価値づくり─

令和6年度岩手県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告

TRAPE

2025年4月3日 07時00分

　介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、公益財団法人いきいき岩手支援財団岩手県高齢者総合支援センター様より令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し3つの介護事業所に対して伴走支援を実施しました。その成果報告会が2月18日（火）ホテルメトロポリタン本館４階にてハイブリッド開催されました。今回の事業で生み出した成果についてご報告させていただきます。

【令和6年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。（事務局：エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】

岩手県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（岩手県内より3事業所）
- 介護ロボット導入前の土台づくりの取組みも含める
- 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4〜6ヶ月）
- 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出し、今後も自律的に取組むチームづくり

【３つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】

３つのモデル事業所の取組内容

● 社会福祉法人西根会特別養護老人ホームむらさき苑
　記録の入力に時間がかかる、重複記載が多い、記録が少なく口頭で確認しなければならない等、記録内容や記録時間に職員間で差があり、業務負担となっていた。

記録の基準・ルールを整備し、職員間で共通認識を持てるようにした。また、タブレットを導入し、記録の効率化を図る環境を整えた。

クラスターの発生により一時的に取組が中断し、タブレットを十分に活用できない場面もあったが、結果、何をどのように記録すべきかが整理され、重複や迷いが減少した。情報共有がスムーズになったことで、突発業務を未然に防ぎ、身体的な負担軽減にもつながった。

● 社会福祉法人奥州いさわ会特別養護老人ホームぬくもりの家
　AI音声入力ソフト「ハナスト」とインカムを導入していたが、ハナストでは入力ミスが発生することもあり、ユニット内での使用者が限られていた。また、記録内容にも職員間でばらつきがあり、活用には課題があった。

こうした状況を改善するため、インカムとハナストの機能を十分に活かせるよう、職員自身が使用方法の基準やルールを作成した。実践の中で使用しながら、現場の声に応じて即時に修正を加えるなど、トライ＆エラーと対話を重ねながら運用体制を整備した。また、「誰が・いつ・どの場面で使うのか」を見える化し、あわせて1日の業務の流れ（マスターライン）も見直した。これにより、自然と「チームで動く」という感覚が現場に根づいた。

結果として、ハナストの入力精度も改善され、職員間の連携が円滑になった。チームケアが実現し、記録・書類業務の効率化により、職員に精神的・身体的な余裕が生まれた。現場からは「チームで働いている実感が持てた」「一人じゃないという安心感がある」「もうインカムがないと仕事ができない」といった声が上がり、職員の間でハナストとインカムの活用に対する満足度が高まった。これを受けて職員から追加導入の要望が上がり、それを受けて経営側も迅速に対応し実現に至った。またチームケアのさらなる推進、新たなサービスの提供、そして仕事への充実感にもつながる取組となった。

● 特定非営利活動法人ファミリーサポートおひさまグループホームひだまり
　手書き・入力の二重記録による負担、ベテラン職員が夜勤に偏ることで新人への業務伝達が進まず、業務フローの認識にズレが生じていた。ムリ・ムダ・ムラが多く、サービス提供もマンネリ化していた。記録の基準・ルールを整備し、介護ソフト「ワイズマン（すぐろくタブレット）」を2台導入した。

手書き記録を廃止し、業務効率を改善した。あわせて1日の業務フローを見直し、マスターラインを作成。全職員が共通認識で業務を遂行できるようにした。

結果、申し送りが不要となっても情報共有は滞らず、ムリ・ムダ・ムラが軽減した。職員に時間的・心理的・身体的な余裕が生まれ、事故ゼロ・感染症ゼロの状態を実現した。またリスクマネジメントが向上し、新たなサービス提供も可能となった。介護の価値をチームで共有できる取組となった。

取組後の成果（一部）

【3つのモデル事業所における職員の声】

先に入力してくれているため、パソコン業務が減り、休憩が取りやすくなった。
入力方法を見直したことで、操作がしやすくなった。
タブレットは使いやすく、今後も継続して活用していきたい。もっと使いこなしたい。
協力ユニットや遅番での入浴介助、医務への処置依頼など、ハナスト（インカム）を活用することで職員同士の連携が取れ、業務がスムーズに進んでいると感じる。
インカムで連絡を取り合うようになってから人を探す時間が減り、利用者とゆっくりコミュニケーションを取る時間が生まれた。今後はレクリエーションにもより力を入れていきたい。
インカムの使用には慣れるまで時間がかかったが、今では装着するのが当たり前になっている。
記録漏れが少なくなり、報・連・相が徹底され、利用者へのケアがスムーズに行えるようになった。
実際に取り組んでみて、やってみなければわからないことが多いと気づいた。
マスターラインに沿って業務を行うことで、「次は何をすればよいか」と迷うことがなくなった。
マスターラインに取り組んだことで業務分担がうまくでき、利用者と関わる時間が増えたと感じる。
業務の流れが明確になったことで、業務の偏りが解消されたと思う。
常に職員がホールにいる状態を保てるようになり、事故のリスクに対する不安が軽減された。
「自分が入所したい」と思えるホームになっている。
利用者の「できること」や行動範囲が広がったと感じる。
今までは見られなかった利用者がみんなで脳トレに取り組んでいる様子を見て、すばらしいと思った。

【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】

社会福祉法人西根会　

特別養護老人ホームむらさき苑　

施設長　髙橋　千恵子様

　今回取り組んだAグループについては、バラバラの思いがまとまってきていると思います。派遣の70代の⼥性がリーダーのところに聞きにいったり、60代の⼥性も頑張っている姿をみて嬉しく思いました。そんな姿にチームができてきていると感じ、職員の意識が変わっていると思います。Aグループに新しい⾵がはいったと感じ、今回の取組について職員の頑張りをフィードバックし次のステップに繋げていきたいと考えております。サッカーで⾔うとハーフタイム。来年度も引き続き頑張っていきたいと思います。

「成功の秘訣は準備８割」を合⾔葉に、焦る気持ちや後ろ向きな気持ちをコントロールしながら常に取り組むことが出来てきたと思います。主任介護⼠、副主任機能訓練指導員のスーパーバイザーというよりも、時としてくじけそうになっている場⾯で、⾃分なりに励し、⾒守ってまいりました。リーダーと職員で対話を重視し⽇々の業務の中に時間を捻出し、向き合い話し合っている光景に何度も感銘を受けました。本事業を受けることにより職員間の連携が培われ、チーム団結⼒がより強固なものになったと思います。新年度は、⾃分たちで描いた将来像を現実化する⾶躍の年にしたいと考えております。

社会福祉法人奥州いさわ会　

特別養護老人ホームぬくもりの家　

事務長　小原　守様

　新型コロナ禍を経験し、介護の⽣産性向上推進の取り組みは必要不可⽋と考え様々な情報収集を続けてきました。その中で、職員から導⼊要望が⾼かった「インカム」を導⼊したのはR6年３⽉のことでした。インカムを導⼊した当初は寮⺟室に置きっぱなしにされている光景も良くみかけ、「使わないなら他の部署に回しますよ」と伝えたこともありました。

今回、伴⾛⽀援を受け、リーダー、サブリーダーを中⼼に職場の中で丁寧に対話をしながら職場課題の明確化や取り組むべきこと、⽣産性向上を通して⾃分たちが実現したいものは何かを時間をかけて⾔葉にしていきました。その中で、⾃分たちの課題として「インカム活⽤」を定め、活⽤に向けた様々な取り組みを展開していきました。

　その成果もあって、この１０ヶ⽉の間で「なくてはならないもの」と職員が⾔うようになっていて、職員が⾃信に満ちていると感じています。職員の話しを聞くと、これまではどこか「⼀⼈で働いている感覚」があったものが、インカムを活⽤し、職員間の連携を取り合うことで、「みんなと⼀緒に働いている」「チームで働いている」感覚に変わったと話してくれました。インカムというツールを導⼊し、その⼒を引き出すための活⽤の取り組みを経てインカムはぬくもりの家にとってなくてはならないものになりました。

そして、なによりも職場の職員が⾃分たちの⼒で労働環境を変えたこと。その経験をした職員がぬくもりの家にいることそのものが事業所の強みだと思っています。今後はぬくもりの家内の他の事業所へも横展開を⾏う予定で、すでにインカム増量してさらなる⽣産性向上に取り組んでいます。

特定非営利活動法人ファミリーサポートおひさま　

グループホームひだまり　

理事長　村田　美幸様

【⽣きる⼒を引き出す介護】

　グループホームひだまりは、昨年度、夜勤の業務改善に取り組み、テクノロジーの活⽤で職員の夜勤時の負担軽減とアセスメント⼒の向上という成果を経験しました。私たちはそこにとどまらず「⾃分たちにできることは何か」を追求し、ひだまりで暮らす⽅々の幸せや願いをかなえたいという思いを強くしました。

　私が10年前ひだまりで管理者をしていた頃は、利⽤者の幸せや願いは内に秘めていることが多く、やりたいことを訊ねても「今のままで⼗分だよ」「こんなに年を取ってから何もないよ」という本⾳とは思えない⾔葉が返ってきていました。今回、テクノロジーの活⽤と伴⾛⽀援の⼒をお借りし、業務の整理、記録をタブレットに変えたこと、引き算のルール作りなどを経て時間の有効活⽤と職員の余⼒を⽣み出しました。その時間と余⼒は理念でもある「⼼の通い合うケア」、利⽤者との関わりにあてました。その結果(私の介護歴20年⽬にして）初めて利⽤者の⽅々のやってみたいことの本⾳を聞くことが出来ました。

　私たちの仕事は全部利⽤者が答えを持っていると思います。やりたいことを⾔ってもいい、やりたいことが⾔える、まだまだやりたいことがある、こんな希望のある⽣活は、両者ともに楽しみやいきがいを感じるに違いありません。⽣きる喜びや楽しみは「⽣きる⼒を引き出す」ことにつながり私たちの仕事の価値になるのだと思います。

　きっかけは、記録という⼀つの課題への取組でしたが、利⽤者の機能維持、職員⼀⼈ひとりの成⻑や事故0，感染症0といったリスクマネジメントの領域まで拡がりをみせる結果となりました。⼈員不⾜だからこそテクノロジー、困難事例だからこそ⽣産性向上と効率を考える、ただ楽になればいいという考えではなくその先の⼈へ対する密度が⾼くなるということ（サービスの質に時間と労⼒をかけること）を⽬的とすることが⼤事だと学びました。

　今回の取組を⼒強く⽀えて下さった伴⾛⽀援の⽅々、相談窓⼝の⽅々には、たくさんの学びと気づきを頂きました。⼼より感謝申し上げます。

そして管理者の⼤澤はじめとするグループホームひだまり職員全員に感謝と尊敬の意を表したいと思います。道半ばですがまた⼀緒にチャレンジをしていきましょう。

【公益財団法人いきいき岩⼿⽀援財団岩⼿県⾼齢者総合⽀援センターからのコメント】

（公財）いきいき岩⼿⽀援財団岩⼿県⾼齢者総合⽀援センター

主事　及川　友美

　高齢人口の増加・介護人材不足により介護の生産性向上の取組みは必要不可欠であり、令和４年度から生産性向上の取組みとして伴走支援やセミナー等でTRAPE様と共に事業に取組んでおります。

　今年度取り組んだ３施設ではテクノロジーの導入により情報共有の効率化や時間を削減したことに加え、対話により職員間の風通しが良くなり働きやすい職場環境を自分達の手で作り出すことができたと感じています。また３施設の取組みは近隣施設からも注目を集めており、成果発表会では200名を超える方にご参加いただきました。岩手県の介護現場を魅力あるものにしていくためにこの３施設の取組みを多くの事業所に波及するよう努めたいと思います。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）や介護職場サポートセンターひろしま（広島県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています