経営管理プラットフォームの『Manageboard』、上場準備企業の予実管理実態調査を実施

予実管理担当者の62.5%が、「成長戦略の策定や経営の透明性確保に予実管理が不可欠」と実感

株式会社ナレッジラボ

2025年4月3日 10時00分

『Manageboard』（https://service.manageboard.jp/）を提供する株式会社ナレッジラボ（代表取締役CEO：門出祐介、本社：大阪府大阪市）は、上場企業、または上場を検討中の企業の予実管理担当者100名を対象に、企業の予実・予算管理に関する実態調査を実施しました。

今回の調査で、予実管理は上場準備期の事業計画や戦略策定などにおいて、欠かせない重要な位置を占めていることが明らかになりました。
しかし、実態としては、予実管理業務の属人化や業務負荷の増大などの課題を抱えており、予実管理体制の構築と運用に想定以上の時間がかかり、実績に基づいたタイムリーな意思決定ができていないケースが多くあります。

これらの課題を早期に解消しつつ、上場準備を効率的に推進するためには、上場準備のフェーズに関わらず、社内における予実管理の優先度を高めておくべきだと言えます。

■調査概要

調査名称：上場準備企業の予実管理実態調査

調査方法：株式会社マクロミルによるインターネット調査

調査期間：2024年11月18日〜同年11月19日

有効回答：103名

※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

予実管理業務ではまだまだシステム化が進んでいない

「予実管理に主に使用しているツールはなんですか。」（n=103）と質問したところ、ExcelやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトを利用している企業が回答者の67%と半数以上でした。一方、システム利用者は33%に留まっており、多くの会社では、エクセル以外の選択肢を持てていない可能性がうかがえます。

予実管理体制はN～N-2期までに整えたい企業が多い

「どのタイミングまでに、自社の予算管理、予実管理の体制をご自身が思う理想的な形にしたいですか。」（n=103）と質問したところ、「N期」〜「N-2期」が約53%、「特にない」が約35%という回答となりました。

上場への意識の高い企業はN〜N-2期に終えたいと考えているが、そうでない企業は予実管理の体制を整える時期について意識していないという、「二極化」が起きていると考えられます。

予実管理に毎月10時間以上かけている企業も

ツールを利用して予実管理を行っていると回答した企業に対し、「毎月予実管理に何時間ほどかかっていますか。」（n=103）と質問したところ、Excelを利用するという回答のうち、月10時間以上という回答が約37%を占めていました。一方で予算管理SaaSを活用している回答者は、3~5時間未満の回答が約46%と、最も多い結果となりました。