ベター・プレイス、シリーズBで総額3.8億円の資金調達を実施、累計調達額は約10.1億に。

地方銀行との提携強化による「はぐくみ基金」普及の全国拡大および企業年金のオンライン導入完結化で、働く人の資産形成を後押し

株式会社ベター・プレイス

2023年8月23日 15時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ基金」）を中心に、企業年金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、既存投資家である東大IPCをリードインベスターとして、PARAMOUNT BED Healthcare Fund、15thRock、みずほキャピタル、ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、大分ベンチャーキャピタル、ほくほくキャピタル、紀陽キャピタルマネジメント、四銀地域経済研究所、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資にて、シリーズB総額3.8億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。本調達により、累計調達額は10.1億円となりました。

当社は、企業年金制度「はぐくみ基金」を普及拡大することで、地域格差および企業規模による経済格差と、そこから生まれる将来への「希望格差」を軽減し、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくるために事業を行っています。今回の資金調達は、従来より弊社をご支援くださっている投資家のほか、地方の中小企業を顧客基盤とする多くの銀行系ベンチャーキャピタルの皆さまより、弊社が実現したいビジョンに賛同いただき、実現いたしました。

今回の資金調達により、地方銀行との提携を強化し「はぐくみ基金」の普及を全国に拡大していくほか、企業年金導入のオンライン完結化に着手し、世代・業種・性別および企業規模や居住地域に関わらず、「誰もが簡単に資産形成ができる環境」を構築し、富裕層でない一般の人々の資産形成を後押ししてまいります。

資金調達の背景・目的

私たちが導入・推進する「はぐくみ基金」は、医療、保育、介護など、人々の生命と社会生活を支える人たちの資産形成や福利厚生を支援するために、2018年に設立された新しい企業年金制度（確定給付企業年金基金）です。

基金設立後わずか5年間で、加入事業所数1,386、約26倍の45,722人（2023年7月末現在）と、急増しています。

世代・業種・性別および企業規模や地域による経済格差が広がるなか、「はぐくみ基金」を多くの方に利用していただくことで、経済格差から生まれる将来への希望格差を軽減し、中小企業従業員やエッセンシャルワーカーの人たちが「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指しています。

この度の資金調達により、以下を推進し、2026年度「はぐくみ基金」加入者17.5万人を目指します。

① 地方銀行との連携強化：企業年金は無理なく効率的に資産形成ができるパワフルな手段であるにも関わらず、企業年金制度を備えていない企業に勤務するなど、この制度の恩恵を受けられない人は全国で約2,350万人※おり、特に中小企業勤務の方に多い傾向にある。地域の中小企業との強いリレーションをもつ地方銀行との連携を強化することで、この層への「はぐくみ基金」導入を推進し、地域や企業規模に関わらず、多くの人が企業年金制度を利用できる環境を構築する。

※厚生労働省データより当社推定。厚生年金被保険者数ベース

②「はぐくみ基金」導入のオンライン完結化：企業年金の普及率が低い中小規模の法人では人事労務の専任者がいない場合が多いが、従来の企業年金導入の手続きでは紙ベースの申請を必要とするなど煩雑で作業コストがかかるため導入障壁が高いという課題があった。DXで手続きの簡便化を図り、オンライン上で制度手続きが完結する体制を構築することにより、中小規模法人でも少ない手間で導入することを可能にし、2026年度までにオンラインで年間850法人の導入達成を目指す。

資金調達の概要

・資金調達額：総額3.8億円

・引受先＊敬称略、順不同：

　東大IPC（既存）

　PARAMOUNT BED Healthcare Fund（新規）

　15th Rock（新規）

　みずほキャピタル（既存）

　ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（新規）

　大分ベンチャーキャピタル（新規）

　ほくほくキャピタル（新規）

　紀陽キャピタルマネジメント（新規）

　四銀地域経済研究所（新規）

　個人投資家1名

本第三者割当増資における引受先コメント

当社代表森本新士コメント

私は、幼少期から自ら会社を立ち上げるまでの間に、両親の離婚による経済的困窮や、家族の自己破産など、思い返すだけで胸が痛くなるような経験をしてきました。それが、ささやかに暮らしている市井の人びとが、お金の心配なく暮らせるお手伝いをしたい。という弊社事業の出発点になっています。

縁あって、お金持ちではない人、金融リテラシーが高くない人でも資産形成できるようにと「福祉はぐくみ企業年金基金」を立ち上げましたが、おかげさまで、設立５年の間に、保育や介護の業界を中心に４万５千人近くもの方々に、ご加入をいただいております。今回、東大IPC様やみずほキャピタル様からの追加出資に続き、福祉医療業界を支えるパラマウントベッド様や地銀系ベンチャーキャピタルのみなさま等からの資金調達によって、福祉医療業界はもちろん、退職金や企業年金が整備されていない中小企業で働く方々の為にも、はぐくみ企業年金を日本全国あまねく広めていきたいと考えております。投資家のみなさまには、私たちの考えにご賛同いただけたことを心より感謝申し上げると共に、ご期待にこたえられるよう、社員一同、益々精一杯、事業に邁進して参ります。

当社CFO 野崎始コメント

企業年金は国が用意してくれたメリットの多い制度であるにも関わらず、加入資格のある厚生年金被保険者のうち、約2,350万人が未加入です。この方々に「はぐくみ基金」をお届けすることが当社のパーパスです。中心層である地方の中小企業で働く皆様に「はぐくみ基金」をご紹介する最良のパートナーとして、優良な中小企業と強力なリレーションを構築している各地方銀行様へ業務提携をお願いしてきました。ちゅうぎんキャピタルパートナーズ様・大分ベンチャーキャピタル様・ほくほくキャピタル様・紀陽キャピタルマネジメント様・四銀地域経済研究所様からの資金調達で業務提携を資本業務提携に昇華させることで、今まで以上のパートナーシップを発揮して、スピード感をもって地方の中小企業で働く皆様に「はぐくみ基金」をお届けしていきます。

加えて、パラマウントベッドヘルスケアファンド様のLP（Limited Partner）であるパラマウントベッド株式会社様は介護施設向けベッドや見守りセンサーで高いシェアを誇ります。はぐくみ基金サービスの加入者様が多い介護職員様のウェルビーイング向上に向けて事業シナジーを追求していきます。

最後に東大IPC様・みずほキャピタル様のシリーズAに引き続いての追加ご出資と、独立系VCの雄、15thRock様の新規ご出資ありがとうございます。飽くなき企業価値向上に努めます。

参考記事note「東大IPC・パートナー美馬氏に聞く、ベター・プレイスに出資を決めた理由」

東大IPCのパートナーで、弊社の取締役である美馬傑（みますぐる）が、2021年に弊社に投資したことを振り返り、なぜ東大IPCはベター・プレイスに出資を決めたのか、および、ベター・プレイスに期待することについて語っています。

https://note.com/betterplace/n/nd2603cbc60e2

「はぐくみ基金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、特に保育・介護・医療業界においては慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*¹であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*²となっています。

私たちは、保育や介護、医療など、人々の生命と社会生活を支える人たちと、業界を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある新しい企業年金「はぐくみ基金」を設立しています。

事業主側は、元手なし*³で退職年金制度を構築でき、経営者や役員も加入可能な企業年金基金です。退職年金制度充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生の1つとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。現在、加入事業所のうち73%が医療・福祉関係となっておりますが、他業界の法人様もご加入いただけます。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*¹ 厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*² ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news

*³ 制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合。（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）