ブイキューブ、ウィズ・アフターコロナ時代に向けた自治体向けパッケージの提供を開始

〜新しい生活様式に向けた自治体サービス、働き方への対応強化をサポート〜

株式会社ブイキューブ

株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長:間下直晃、以下 ブイキューブ)は、ウィズ・アフターコロナ時代に向けた、新しい働き方を実現するための自治体向けパッケージを6月8日より提供開始いたします。
【サービス提供の背景】
新型コロナウィルスの影響で、「新しい生活様式」が日本社会に広がろうとしています。ウィズ・アフターコロナ時代において、あらゆる組織・ビジネスにおいて、テレビ会議等を利用した遠隔会議、テレワーク、オンライン診療、遠隔授業など、対面業務のオンライン化による感染予防を実現する環境の整備と、日常の業務での活用が重要な事項となっています。民間企業においては急速に環境整備が進んでいる一方で、地方自治体においてはインフラ整備、セキュリティへの対応など課題から導入が遅れ、新しい生活様式への対応が急務となっています。

ブイキューブは、国産サービスとして高いセキュリティ、プライバシーポリシー、導入サポート、導入後の電話などによる24時間365日運用サポートなど背景に、企業や自治体で多くの導入実績があり、全国の知事が議論する会議のプラットフォームとしても利用されています。また、駅などの公共施設や企業向けのスマートワークブースとしてテレキューブを販売しているほか、新しい生活様式を実現する為の様々なソリューションをご提供しています。

この度、これらサービス導入のノウハウ、実績を活かしながら多くの自治体から寄せられる課題を整理し、求められるサービスや機能、自治体が導入しやすい料金体系・価格を整え、全国の自治体による新しい生活様式への対応を支援いたします。また、全国にある地元IT企業と連携しながら、導入される自治体さまの導入・運用サポートも強化してまいります。

【新たな生活様式実現に向けた自治体向けパッケージの概要】
1. テレビ会議システム「V-CUBE ミーティング」および、映像音響機器のご提供
・自治体における在宅勤務、拠点間のコミュニケーションなどテレワーク環境の構築
・ビデオ会議システム(クラウド版、オンプレミス版)の自治体向け特別価格での提供
・テレワーク環境、会議室の大きさに最適化された、カメラ、マイク、スピーカーセット
・高速ブロードバンドが利用出来るモバイルWifiの提供
サービス詳細について https://jp.vcube.com/solutions/telework


2. 職場でのソーシャルディスタンスを実現するスマートワークブース「テレキューブ」
・個人型スマートワークブースによる執務エリアにおけるソーシャルディスタンス環境の構築​
サービス詳細について https://jp.vcube.com/service/telecube


3. 災害対策システムの整備
・県、市区町村がオンラインで連携し、災害状況などの情報がリアルタイムに管理できる災害対策システムの構築
 サービス詳細について https://jp.vcube.com/solutions/scene/emergency
 

4. ドローンによるインフラ点検、災害対策システム
・自動運転ドローンの映像を遠隔からモニタリングが可能なインフラ点検、災害対策システムの構築
 サービス詳細について https://jp.vcube.com/solutions/drone
 



その他、自治体業務の遠隔化ソリューション
5. 自治体における窓口サービスの遠隔化
・映像コミュニケーションサービスを活用した自宅、出先機関、テレキューブ等からの遠隔窓口サービスの提供

6. 遠隔診療システムのインフラ整備
・中核病院とクリニックの医療連携や、患者とのオンライン対応を実現する遠隔医療システムの構築

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
 

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会社概要

株式会社ブイキューブ

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URL
https://jp.vcube.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー16階(受付)、17階
電話番号
-
代表者名
間下 直晃
上場
東証1部
資本金
3103万円
設立
1998年10月