エアロネクスト代表取締役CEO田路が内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）の指名を受け、内閣府知的財産戦略本部「構想委員会」委員に就任

次世代ドローンの株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、「知的財産戦略ビジョン」に係る中長期の方向性と具体的な施策を構想することを目的として新たに設置された「構想委員会」の委員に、当社代表取締役CEOの田路が９月10日付けの内閣府特命担当大臣(知的財産戦略)の指名を受け、就任いたしましたことをお知らせいたします。

「構想委員会」委員に就任する 株式会社エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔

「構想委員会」は、「知的財産戦略ビジョン」(平成30年6月12日に知的財産戦略本部決定)に係る中長期の方向性と具体的な施策を構想することを目的として、９月３日の知的財産戦略本部会合において開催されることが決定したもので、委員会の構成員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから知的財産戦略本部の副本部長たる内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）が指名するものです。

エアロネクストは、安定性、信頼性を向上させる独自の重心制御技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンの標準技術にするために強固な特許ポートフォリオを構築し、グローバルにライセンス展開するというビジネスモデルが各方面から高く評価され、ベンチャー企業として初めてのCEATEC JAPAN 2018「CEATEC AWARD 2018」経済産業大臣賞の受賞をはじめ、国内外で数々のアワードやコンテストで優勝しています。

特に国内外のビジネス展開において、エアロネクストは、知財戦略を非常に重要視し、知財戦略をその事業の中心にしたIP経営を実践しています。社内に知財とライセンスの専門家、CIPO(Chief IP Officer)とライセンス担当を置き、技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために戦略的に特許ポートフォリオを構築し、専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化～ライセンスまで」を一貫して内製化する体制が組まれています。2017年4月の会社創立以降、すでに200件以上の特許を出願しています。

当社代表取締役CEO田路は、前職のインタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）にて知財戦略に特化した経営を代表取締役社長として18年に渡り実践し、電子番組表「Ｇガイド」の普及・市場化を主導してきました。さらにその経験を活かし、後にエアロネクストと資本提携をしたドローン産業の発展を知的財産（IP）で支援する株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業するなど、知的戦略に特化した経営の豊富な経験とノウハウを有しています。

この度の構想委員会委員への就任においては、その豊富な経験と知見をベースに、政府が推進する「知的財産戦略ビジョン」に係る中長期の方向性と具体的な施策の構想に向けて貢献してまいります。

エアロネクストは様々な活動を通して、ビジョンに掲げる「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」に向けて引き続き邁進してまいります。

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 【株式会社エアロネクスト とは】
UAV（無人航空機）やマルチコプターの機体フレームのあるべき姿を実現する、ドローン・アーキテクチャ研究所です。安定性、信頼性を向上させる独自の重心制御技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンの標準技術にするために強固な特許ポートフォリオを構築し、4D GRAVITY®︎テクノロジーライセンスビジネスのグローバル展開を推進しています。

*株式会社エアロネクスト　会社概要は　https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO 田路圭輔 プロフィール】
1991年、株式会社電通入社。1999年、テレビ放送のデジタル化を契機に電子番組表（EPG）に着目し、電通と米国ジェムスター社の合弁で株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）を共同設立。代表取締役社長としてEPGのデファクトスタンダードとなった「Gガイド」の普及・市場化を実現。2017年7月、ドローン産業の発展を知的財産（IP）で支援する株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業し、取締役副社長に就任。2017年11月、DiPLとの資本業務提携を機にエアロネクストに参画、代表取締役CEOに就任。大阪大学工学部建築工学科卒。1968年兵庫県姫路市生まれ。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。