「RWA（現実資産等）トークンの利活用に関するガイドライン」（案）に関する意見募集について

JCBA

2024年11月29日 14時56分

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下「当協会」という。）では、一般社団法人社会実装推進センターが実施する経済産業省の令和5年度補正「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」テーマ①-1：現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（ガイドライン）に関する実証事業（以下、「本実証事業」という。））に取り組んでいます。
Web3.0・ブロックチェーン技術は将来的なポテンシャルを秘めた技術であるものの、「実利で動く民間事業者にとって価値が見えづらい」「インフラ構築は公共性が高く民間事業者のみで取り組む経済合理性が低い」「ルール整備は進んでいるが依然として複雑・不明瞭な部分も多い」といった課題により、社会実装/社会受容が十分に進んでいない状況にあります。
これらの課題を解決するため、当協会では、実際にデジタル資産を活用するビジネスを行う事業者や法規制等の関連分野の専門家の意見も踏まえながら、現実資産等が紐づくトークンを活用する事業を行う、または、検討している事業者を対象として、デジタル資産の発行・流通市場の構築を推進するための下記のような取組みを含む「RWA（現実資産等）に係るトークンの利活用に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）を策定します。

ブロックチェーン技術上のトークンの移転を当該トークンに紐づく現実資産等の移転とみなすための要件の整理を行いながら、事業者向けのガイドラインの整備・拡充（民法の第三者対抗要件問題等）
各種デジタル資産の債権債務関係の実務上の整理を行いながら、会計監査を円滑化するためのデジタル資産に関する利用規約のひな形の作成
無体物の所有権含め中長期的に取り組むべき制度上の課題の洗い出し

本ガイドライン（案）についてRWAビジネスに関わるステークホルダーから広く意見募集いたします。

本ガイドライン全体についてのご感想や、活用のご意向、その理由などのコメントもいただけますと幸いです。

なお、ご回答いただいた個別の情報は、回答を公表すること、及び、個人や企業・組織等を特定できる形で公表することは一切ありません。

1. 本ガイドラインの構成

第1章では本ガイドラインの概要及び実際の事例の紹介
第2章ではトークンの移転を当該トークンに紐づく現実資産等の移転とみなすための論点整理
第3章では現実資産等が紐づくトークンの債権債務関係に関する論点整理
第4章では中長期的な課題の取りまとめ
（最終版では別添として利用規約のひな形を添付する予定）

2．意見募集期間について

2024年11月29日（金）付で本ガイドライン（案）を公表し、意見募集手続きを開始いたします。意見募集の締め切りは2024年12月19日（木）18:00とさせていただきます。
ご意見のある方は、後述の提出方法をご参照のうえ、当協会までご意見をお寄せください。締め切りは、2024年12月19日（木）18:00とさせていただきます。