DX不動産推進協会設立のお知らせ

　株式会社Casaは、株式会社Robot Home、プロパティエージェント株式会社、株式会社GA technologies、株式会社AMBITION、株式会社ZUU、株式会社シーラホールディングス、株式会社Residence kitと共同で2020年12月17日に一般社団法人DX不動産推進協会（以下「DX不動産推進協会」）を設立し、2021年4月19日に設立総会を開催いたしましたので、お知らせいたします。
　当社は、「DX不動産推進協会」理事、「DX認定取得事業者」として、不動産業界のDXをより推進することで、業界の更なる発展に貢献してまいります。

■DX不動産推進協会について
　新型コロナウイルスの感染拡大を機に「対面・紙・ハンコ」をデジタル化するための法制度や慣習の見直しの動きが加速する中、不動産業界においても、非接触・非対面を前提としてコミュニケーション、業務の効率化、更なる生産性の向上のためには、不動産領域における集積データの活用や、デジタル技術を活用した業界の横断的なビジネスモデル革新を可能にするDX（デジタルトランスフォーメーション ）の推進は喫緊の課題として掲げられています。
　DX不動産推進協会は、「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地として掲げ、民間の立場から政策提言を行うと同時に、 未来の不動産の品質を変える、そして売買のあり方を変えることで、国⺠生活の住生活環境・利便性向上に寄与し社会に貢献してまいります。
　我が国において不動産領域におけるDXが普及することで、業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。今後は100社以上を⽬標に、我が国の不動産業界におけるDX を推進する会員を集めることで、業界市場がより活性化し、ひいては経済社会の更なる発展に貢献できるものと期待しております。

■協会の目的と今後の取り組み
　不動産業界において、IoT、AI（⼈⼯知能）等の先進的な技術の利活⽤を通じ、様々な社会的問題を解決し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の 促進・活性化を図ることで、国⺠⽣活の住⽣活環境・利便性向上に寄与することを⽬的といたします。
　また、「不動産取引の全⾯電⼦化」のように、テクノロジーによる未来の不動産取引の普及や、我が国の不動産業界の発展に貢献できるような積極的な政策提⾔をしてまいります。また、物件情報のID統⼀化や、現在法務局や税務署、市区町村役場、⺠間企業に分散している不動産の履歴情報などの⼀元化や、有効活⽤についても提⾔していくことで、国⺠の皆様の住⽣活環境・利便性向上に寄与して参ります。
 

（協会役員/左から︓株式会社Robot Home 代表取締役CEO 古木大咲、株式会社Residence kit 代表取締役 松園勝喜、株式会社AMBITION 代表取締役社⻑ 清⽔剛 、株式会社ZUU 代表取締役 富⽥和成、 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社⻑ 中⻄聖、株式会社シーラホールディングス 取締役会⻑兼CEO 杉本宏之、株式会社GA technologies 代表取締役社⻑CEO 樋⼝⿓、株式会社Casa 代表取締役社長 宮地正剛）
 

（写真上：激励のご挨拶に出席された、経済再⽣・コロナ対策担当⼤⾂ 衆議院議員 ⻄村康稔 様、写真下：⾃由⺠主党副幹事⻑ 国⼟交通副部会⻑ 衆議院議員 上野宏史 様）
 

（基調講演「不動産業界は DX をどう進めるべきか」東京⼤学 特任教授 清⽔千弘 様）
 

（当日の会場の様子）

 

■⼀般社団法⼈ DX 不動産推進協会 概要
設立　　：2020年12月17日    
代表理事：古木大咲　株式会社Robot Home 代表取締役CEO
理事　　：宮地正剛 株式会社Casa 代表取締役社長
　　　　：中西聖 プロパティエージェント株式会社 代表取締役社長
　　　　：樋口龍 株式会社GA technologies 代表取締役社長CEO
　　　　：清水剛 株式会社AMBITION 代表取締役社長
　　　　：冨田和成 株式会社ZUU 代表取締役
　　　　：松園勝喜 株式会社 Residence kit 代表取締役
監事　　：杉本宏之 株式会社シーラホールディングス 取締役会長兼CEO
顧問　　：西村清彦 東京大学名誉教授・元日本銀行副総裁
顧問弁護士：加藤博太郎 加藤・浅川法律事務所
ウェブサイト：www.dxppa.or.jp (4月30日公開予定)