山口フィナンシャルグループ、住宅ローン業務変革に向けたnCinoの統合プラットフォーム本格稼働

地域の豊かな未来の共創を目指し、お客さま、住宅事業者さまの利便性向上と社員の業務効率化を実現

クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は本日、株式会社山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市、代表取締役社長 CEO：椋梨敬介、以下：山口フィナンシャルグループ）がお客様と住宅事業者さまの利便性向上と社員の業務効率化の実現を目的に、2024年12月23日（月）よりnCinoの統合プラットフォームを本格的に運用開始することを発表しました。本プロジェクトは常に進化し続けるクラウドの特長を活かすためにカスタマイズを最小限に抑えることで、迅速な導入を実現しました。

 本稼働により三者にとって煩雑な事務手続きが大幅に削減され、お客さまや住宅事業さまは本来の目的である住まいのご相談に集中でき、社員は創出された時間をより付加価値の高い相談業務に注力できるようになります。

■取り組みの概要と狙い：

従来の住宅ローン業務ではシステムが散在し、紙での手続きやシステムの二重入力によるお客様や住宅事業者さまの負荷や行内の非効率が課題となっていました。今回受付から審査、契約締結までをワンプラットフォームに統合することで、住宅ローン業務において以下を実現します。

1. Webでの住宅ローンのお申込み・必要書類授受による利便性の向上

2. お客さま、住宅事業者さま、山口フィナンシャルグループの３者間でリアルタイムなコミュニケーション・審査進捗の共有が可能に

3. 行内の住宅ローン事務全体の4割、営業店事務の9割削減を実現し、社員がより一層お客様に寄り添った相談業務、ソリューション営業に注力する時間を創出 

■一年での迅速な導入を実現：

山口フィナンシャルグループでは、業務をシステムに合わせてクラウドの特性を最大限活用する「Fit to Standard」の手法に加え、株式会社セゾンテクノロジーの提供する日本発のiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム） HULFT Square、ドキュサイン・ジャパン株式会社の提供する電子署名ソリューションDocusign eSignatureといった多様なソリューションを連携することで、一年という短期間でお客さまポータル、住宅事業者さまポータル、行内業務システムに渡る幅広い機能の導入に成功しました。

■取り組みの成果と今後の展望：

「地域の豊かな未来を共創する」をパーパスとする山口フィナンシャルグループにとって、グループ人財の活躍推進、特に若手社員の活躍は重点施策の一つとなっています。

本プロジェクトにおいて企画から実行までの全工程を若手社員が推進し、グループ内で若手活躍のロールモデルとなりました。

今後はさらなる顧客利便性の向上と業務効率化、人財の活躍推進を追求するため、リテールや法人融資分野まで拡張したワンプラットフォーム化を検討し、山口・広島・北九州を地盤とする「地域価値向上企業グループ」として、地域が抱える多様な課題解決に貢献し続けます。

■山口フィナンシャルグループについて：

山口フィナンシャルグループは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3銀行を中心とする地域金融グループで、地方創生コンサルディング、人材紹介等といった新たな事業分野の展開も行っており、単なる地域金融機関の枠に納まることなく進化に向け挑戦をしています。

使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を基軸として、地域の多様な課題の解決に取り組むことで、将来のあるべき姿（ビジョン）である「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現を目指しています。

詳細については、https://www.ymfg.co.jp/をご覧ください。

■nCinoについて：

nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる規模の世界1,850以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、https://ncino.co.jp をご覧ください。

nCino株式会社

マーケティングマネージャー
永田　朋子
[e-mail]
03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。