20周年を迎える決済代行のアルファノート『加盟店の声から生まれた』、インボイス対応・領収書発行も一台で完結、マルチ決済端末「アルファポータブル(KS8226)」をリリース
20周年を迎える決済代行のアルファノート『加盟店の声から生まれた』、インボイス対応・領収書発行も一台で完結、マルチ決済端末「アルファポータブル(KS8226)」をリリース
おかげさまでアルファノートは2024年7月28日で20周年を迎えます。
これまで30,000件以上の導入実績により、加盟店様の要望に合わせた決済サービスをご提案してまいりました。
昨今ではカスタマーサクセスにも力を入れ、より使いやすい決済端末をご提供できることとなりました。
操作画面がよりわかりやすく、使いやすくなりました
近年キャッシュレスの需要は右肩上がりで、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40％到達を目指しており、2022年の日本でのキャッシュレス決済比率は36.0%でした。
それを受け、アルファノートでは、幅広い年代の方に使用いただけるよう操作性を向上に取り組み、従来のレシート一体型はそのままに、ホワイトを基調としたスタイリッシュなデバイスを採用しました。
スマートフォンのようにタッチパネルで操作でき、用途に沿ってアイコンをタップし操作を進めていくことができます。
また、アルファポータブル(KS8226)から加盟店様ごとに利用可能な決済ブランドが決済端末内で確認できるようになりました。
参照：https://paymentsjapan.or.jp/publications/20230816_roadmap2023/
電子マネー【QUICPay(クイックペイ)TM】【PiTaPa（ピタパ）】に対応
・QUICPayについて
株式会社ジェーシービー(JCB)及びJCBの提携先が展開する決済(電子決済)サービスです。
なお、QUICPay及びQUICPay＋(クイックペイプラス)TMは、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
・PiTaPaについて
株式会社スルッとKANSAIおよび、提携先が展開する、カード1枚で電車・バスやショッピング、グルメ等のお支払いに使える簡単・便利な多機能IC決済サービスです。近畿地方を中心にチャージ不要のポストペイ(後払い)で利用可能な交通系ICカードです。
なお、PiTaPaは、株式会社スルッとKANSAIの登録商標です。
待望のインボイス・電子帳簿保存法対応の領収書発行サービス
アルファポータブル(KS8226)に「領収書印刷」アプリをインストールすることでインボイス対応の領収書が発行可能です。
必要な初期設定は「会社名」「住所」「電話番号」「インボイス登録番号」「但し書き」「税率設定」のみで、最初に設定を行うだけで誰でも簡単にアプリ操作ができるので、お客様をお待たせする心配もありません。
領収書データを一括管理、電子帳簿保存法にも対応可能
管理システム(加盟店管理画面)にてアプリで発行した「領収書情報」が閲覧可能で一元管理ができます。
また、管理システムから領収書情報のエクスポートができる機能も搭載しており領収書情報(発行日付、合計金額)を検索することも可能、保存期間も無制限(※)になります。
※サービスを解約した場合を除きます。
ビューティーワールドジャパン東京にて初お披露目
2024年5月13日（月）から 5月15日（水）まで東京ビッグサイト 東1 － 8 ホールで開催される「ビューティーワールド ジャパン 東京」にて「アルファポータブル(KS8226)」の初お披露目が決定いたしました。
「アルファポータブル(KS8226)」実機の展示はもちろん、販売も行われます。
新しいアルファノートを存分に感じられる空間です。
名称：ビューティーワールド ジャパン 東京
会期：2024年5月13日（月）－15日（水）
時間：10:00 – 18:00 (最終日は16:30まで)
ブース：「E4-G046」
出展ゾーン： ビジネスサポートゾーン
会場：東京ビッグサイト 東1 － 8 ホール
主催：メッセフランクフルト ジャパン（株）
※来場には事前登録が必要です。
20周年記念！最新端末を初期費用0円キャンペーンで導入応援中
アルファノート20周年を記念し、「アルファポータブル(KS8226)」を初期費用0円にてご提供するキャンペーンを実施いたします。
▼製品・キャンペーンの詳細は下記からご確認ください。
＜加盟希望の店舗様向け＞
https://www.alpha-note.co.jp/LP/KS_release/
＜会社概要＞
アルファノート株式会社
代表取締役社長：川端 一行
設立：2004年7月28日
資本金：9,000万円
事業内容
・クレジットカード決済代行
・その他決済サービスの提供
・動画制作事業（https://mvsk.jp/）
・上記各号に付随するコンサルティングサービス
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