Back Market、修理事業最大手のiFixitとグローバルパートナーシップを締結

「Fast Tech（短命化するデバイスサイクル）」に終止符を スマートフォンの平均使用年数を5年間への引き上げに向けメーカーに対して10年間のソフトウェア提供を呼びかけ

世界最大級のリファービッシュ電子機器に特化したマーケットプレイスであるBack Market Japan株式会社(本社:東京都渋谷区 以下、Back Market)は本日、修理情報や修理パーツや修理用特殊工具の開発及び販売を手がける企業であるiFixitとのグローバルパートナーシップを締結したことを発表しました。両社は今回の提携を通じて、再利用（Reuse）・修理（Repair）・リファービッシュ（Refurbish）の3Rを軸に「Fast Tech（ファストテック：短命化するデバイスサイクル）」に立ち向かいます。

ファストテックとは、スマートフォンやPCなどの電子機器を、毎年あるいは数年おきに次々と買い替えていくような消費スタイルを意味しています。新しい機種が次々と登場し、本来まだ使えるはずの製品もすぐに古く感じられ、短期間で買い替えるのが当たり前の習慣として定着しつつあります。このような短命化するデバイスサイクルは、大量の電子廃棄物やCO₂排出の原因となっており、環境負荷への影響を大きくしています。特に世界でもっとも急速に増加している汚染のひとつである電子廃棄物は、2023年には世界全体で約5,244万トンという数字を記録し、その量は2050年までに倍増する見込みとなっています。しかしながら世界における電子廃棄物の排出国として米国が第2位、日本が第4位でありながら、そのうちリサイクルされているのはわずか約15%～20%となっています。

これらの課題に立ち向かうべく、リサイクル品やリファービッシュ品を選ぶことで、地球にやさしいテクノロジーとの付き合い方への方向転換を推し進める中、今回の両社の提携により、日本を除くBack MarketのマーケットプレイスにはiFixitの修理キットやチュートリアルの導入を通じて、誰でも自分で修理できるための環境を推進していきます。また、iFixitの各チャネルにはリファービッシュ品の選択肢が新たに追加されるようになります。日本のBack Marektで修理キットが提供されない要因には、一般消費者が自らデバイスを分解や修理することが適法であると見なされない可能性がある点が影響しています。

また現在、日米を含む多くの国においてデバイスの部品やマニュアル、ソフトウェアアップデートへのアクセスがメーカー側で制限されていることで、デバイスの修理業務が妨げられるケースが少なくありません。その結果スマートフォンの平均使用年数は2〜3年にとどまっており、過剰な生産と消費のサイクルが続いています。これに対し、今回の両社との提携により、スマートフォンの使用年数を5年間へ引き上げることを消費者に呼びかけるとともに、メーカーに対して10年間のソフトウェアサポートを提供するように、グローバルキャンペーンを通じて積極的な呼びかけを行います。

Back Marketの共同創業者兼CEOであるティボー・ユグ・ド・ラローズは、「スマートフォンを5年間使うことは、例外のケースではなく“当たり前”であるべきです。Back Marketはソフトウェアの長期サポート、修理ツールへのアクセスのしやすさ、買取サービスというサイクルがしっかり確立できていれば、デジタルデバイスは10年経っても使い続けることができると確信しています。メーカーから通信キャリアまで、業界全体が『短命化するデバイスサイクル』を促すのではなく、『長くデバイスを利用できる技術』を支える方向へシフトすべきです」と述べています。

iFixitのCEOであるカイル・ウィーンズは「今のようなペースで電子機器を使い捨て続けることはできません。iFixitは設立から20年以上、誰でも自身のデバイスを修理できるように支援を続けてきました。今回Back Marketと提携し、新品ではなくリファービッシュ品を購入し、もし壊れたら修理して利用するという文化を一緒に広めていきます。そのためメーカーに対しては、10年間のソフトウェアとセキュリティアップデートの提供をするように呼びかけを行います。デジタルデバイスは、より長く使えるものであるべきです」と述べています。

米国における「修理する権利」の推進

「修理する権利(Right to Repair)」 とは、購入した製品をメーカーを通さず、消費者自身で修理したり、信頼できる修理業者に依頼して修理したりできる権利のことです。Back MarketとiFixitは「修理する権利」に関する政策的な推進にも注力しており、今回その一環としてBack Marketの米国担当ゼネラルマネージャーであるローレン・ベントン氏がRepair.orgの理事に就任します。Repair.orgは米国に拠点を置く非営利団体で、2013年に「Digital Right to Repair Coalition（デジタル修理の権利連合）」として設立され、現在は「修理する権利」を推進する中心的な団体のひとつです。Back Marketは、米国内の各州での「修理する権利」法案の推進を支援するため、Repair.orgに10万ドルを寄付し、ベントン氏を筆頭に米国内での「修理する権利」の法整備に向けて公共政策の活動を先導していきます。

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■iFixitについて

iFixitは、世界中の人々が協力して「自分のモノを自分で直す」ことを支援する修理コミュニティです。数百万人の修理愛好家や技術者、ボランティアが日々協力し合い、さまざまなデバイスの修理をサポートしています。この活動を行う背景として、多くの企業が修理用のパーツやマニュアルを提供していない現状があります。iFixitは「誰もが自分自身の製品を、自身のやり方でメンテナンス・修理する権利がある」という信念のもと、壊れたデバイスを一つひとつ直すことで、世界を少しずつ、確実に変えていくことを目指しています。

■Back Market Japan株式会社について
Back Marketは、2014年11月にフランスで設立されたユニコーン企業であり、携帯電話やパソコンなどの電子機器のリファービッシュ品（整備済製品）を取り扱う世界最大級のマーケットプレイスです。現在は日本を含むアジア、欧州、米国など世界17ヶ国で事業を展開しています。リファービッシュ品とは、中古品として回収された電子機器を専門家が検査・クリーニング・修理し、全ての機能で正常作動が確認されている整備済製品です。Back Marketでは販売業者に対する厳格な審査、新しい機器のリファービッシュ方法に関するノウハウ共有、品質と価格の最適なバランスに基づいて販売商品を提供する独自のアルゴリズムの開発などを通じて、リファービッシュ品の高い品質の維持に努めています。購入者に対しては、より安心してリファービッシュ品を購入できるように、1年間の動作保証と30日間の返金保証を無料で自動付帯となっており、新品以下の価格かつ、中古品以上の品質と保証を持ち合わせたリファービッシュ品の普及に取り組んでいます。

Back Marketでは、サステナブルで環境に優しい事業・活動を続けていくことを企業ミッションとして掲げており、2023年4月には「B Corporation（B Corp）」認証を取得しています。リファービッシュ品は新品と比較した場合、製造プロセスにおける原材料の使用量、水の使用量、電気電子機器廃棄物の発生量、大気中への二酸化炭素排出量の全項目において約10分の1となることから、リファービッシュ品の市場拡大を通じて、環境への負荷を低減することを目指しています。https://www.backmarket.co.jp/ja-jp