PHOENIX CONTACT、高セキュリティ水準のIEC 62443認証を取得

～欧州サイバーレジリエンス法（CRA）などの法令遵守へ重要な準備～

＜※当プレスリリースは2025年4月2日（現地時間）PHOENIX CONTACT（本社：ドイツ、ブロンベルグ）発表リリースの抄訳です＞

産業用ネットワーク機器、制御機器、接続部品、オートメーションソリューションのマーケットリーダーであるPHOENIX CONTACT（本社：ドイツ、ブロンベルグ）は、世界最大級の国際技術見本市ハノーバー・メッセにて、新たに2つの国際規格IEC 62443認証を取得したことを発表しました。これらの認証の取得は、高いレベルの産業セキュリティへの当社のコミットメントを示すとともに、今後予定されているサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act、以下CRA法）等サイバーセキュリティ関連法（後述）の遵守につながるものです。

詳細を見る

写真左より：Thomas Steffens (TÜV Rheinland Industrie Service GmbH), Dr. Martin Wetter (Executive Vice President Innovation of Phoenix Contact), Andreas Fuß (Senior Specialist OT-Security, Phoenix Contact), Sergei Biberdorf (TÜV Rheinland AG), Torben Sebastian Last (Senior Specialist Technology & Patent Management, Phoenix Contact), Boris Waldeck (Master Specialist Security PLCnext Technology, Phoenix Contact), Ulrich Leidecker (Chief Operating Officer (COO), Phoenix Contact)

セキュリティを最大化する包括的な認証の取得

当社は2018年にIEC 62443-4-1に準拠した初のTÜV認証を取得し、サイバーセキュリティ対策の基盤を築き、このたびそのプロセスが再認証されました。2025年4月までに、弊社の7つの事業部門がMaturity Level 3までのIEC 62443-4-1認証を取得しました。この認証は、製品やシステムのライフサイクル全体を通じてセキュリティを確保することを目的とした、当社のコンセプト“360°セキュリティ・コンセプト”（後述）に不可欠なものです。

2021年、当社のPLCnext Controlは、IEC 62443-4-2 SL2の認証を市場で初めて取得し、以降、コントローラ、ファイアウォール、スイッチ、ルーター、電源など、数多くの製品にセキュリティ・バイ・デザインの開発プロセスを継続的に適用しています。最近では、当社のセキュリティルータ FL mGuard がIEC 62443-4-2の認証を取得しました。

この認証により、第三者検査機関であるTÜV Rheinland（テュフ ラインランド）は、セキュリティルータ FL mGuardが生産システムの最高セキュリティ基準を満たしていることを正式に認定しました。同シリーズの製品はすべて SL-C 2（セキュリティレベルケーパビリティ２)を達成しています。この高いセキュリティレベルは、定期的なファームウェア更新とさまざまなソフトウェア管理対策により長期的に維持されます。2025年には弊社のIEC 62443-4-2準拠の製品数が2桁に達し、CRA法のような新しいサイバーセキュリティ法の施行後も、現在お客様でご計画中のシステムが高いセキュリティ基準を満たし続けることを保証します。

製品セキュリティ・インシデント対応チーム（PSIRT）も認証

もうひとつのマイルストーンは、当社製品セキュリティ・インシデント対応チーム（PSIRT）の認証取得です。PSIRTは、セキュリティの脆弱性を特定・分析し、社内の製品専門家の協力を調整し、確認された脆弱性に関するセキュリティ勧告を公表しています。今回の認証取得により、PSIRTがセキュリティ・インシデントに迅速かつ効果的に対応し、最善の方法でお客様を保護する能力が証明されました。PSIRTは、当社のセキュリティ・コンセプトにおいて重要な役割を果たしています。

サイバーレジリエンス法（CRA）などの法令遵守へ重要な準備

これらのIEC 62443認証取得は、フエニックス・コンタクトの高セキュリティ基準へのコミットメントと欧州での最新の法的要件への遵守を実証しています。サイバーレジリエンス法（CRA）、EU機械規則（MVO）、NIS2指令などのEUサイバーセキュリティ関連法は、サイバーセキュリティに高い要求を課しています。

サイバーレジリエンス法（CRA）は、デジタル要素を持つ製品に共通のサイバーセキュリティ基準を定め、製品ライフサイクルを通じてセキュリティを確保することをメーカーに求めています。EU機械規則（MVO）は、機械の設計において機能安全の観点からサイバーセキュリティの重要性を強調し、機械のライフサイクル全体を通じてサイバー脅威から機械を保護することを求めています。NIS2指令は、EU加盟国で共通した高いレベルのサイバーセキュリティを確保することを目的としています。NIS2指令は、EU内の非常に多くの企業に対して、組織的なセキュリティ対策、リスク管理、インシデント報告を規定しています。

フエニックス・コンタクトの“360°セキュリティ・コンセプト”

これらの認証は、製品やシステムのライフサイクル全体にわたるセキュリティ確保を目的とする当社の“360°セキュリティ・コンセプト”に不可欠です。当社は、製品開発からソリューションへの展開、セキュアなネットワーク設計、定期的なセキュリティ・ギャップ・レビューに至るまで、サイバーセキュリティを総合的に理解しています。

フエニックス・コンタクトは、機能安全およびサイバーセキュリティの分野において、デジタル化された未来の課題に対応する理想的な体制を整え、今後も安全で将来性のあるソリューションに信頼を寄せる機械メーカーやシステムメーカーにとって信頼できるパートナーであり続けます。

＝＝＝

PHOENIX CONTACTについて

PHOENIX CONTACTは、ドイツに本拠を置く世界的なマーケットリーダーであり、電気制御、ネットワーキング、オートメーションのための未来志向のコンポーネント、システム、ソリューションを製造しています。50カ国以上に広がる世界的な販売ネットワークと1万9千人を超える当社の従業員は、お客様との密接な関係づくりを行っています。PHOENIX CONTACTの幅広い製品群は、さまざまなアプリケーションや産業で最新の技術の利用を容易にし、エネルギー、インフラ、プロセス、ファクトリーオートメーションの分野に多数の実績を持ちます。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

フエニックス・コンタクト株式会社について

世界50か国以上の海外支社を展開し、創業100年以上の歴史を持つドイツの産業用接続部品、制御機器および通信機器のマーケットリーダーとして開発から製造、販売を行うフエニックス・コンタクト社の日本法人。日本では本社（神奈川県横浜市）をはじめ１０営業拠点、配送センター（神奈川県大和市）を通じ、ＤＩＮレール搭載用端子台・プリント基板用端子台・産業用コネクタなどの接続部品、信号変換器・電源・リレーを中心とする電子機器、サージ保護機器、産業用ネットワーク機器など10万点以上におよぶ製品の販売およびカスタマーサービスを行う。詳細はウェブサイトをご覧ください。