株式会社あっぱれと株式会社マップルが文化観光推進に関する共同取組を開始

～有形・無形文化財の活用推進と課題解決ソリューションを展開～

株式会社マップル

2025年1月9日 11時00分

株式会社昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長黒田茂夫、東証コード 9475、以下、昭文社ホールディングス）の子会社である株式会社マップル（本社：同上、代表取締役社長大日方祐樹、以下、マップル）と株式会社あっぱれ（本社：東京都新宿区、代表取締役山本陽平、以下、あっぱれ）は、国内の有形・無形文化財の利活用と文化観光の推進を行うため、2025年1月9日付で、共同取組推進に関する覚書を締結したことをお知らせいたします。

【背景】

マップルでは、これまでに観光地の集客や周遊促進を目的にした多くの観光プロモーション施策を手掛けてまいりましたが、観光来訪者の訪問目的は以前に増して多様化しており、地域が保有する潜在的な観光資源の掘り起こしとその魅力発信が、今後のプロモーション活動における重要なテーマになっております。とりわけ訪日インバウンド需要の高まりによって、和食や伝統芸能に代表される日本固有の文化に対する体験価値が注目され、郷土料理や伝統工芸技術などの無形文化、寺社仏閣や城郭などの有形文化の魅力発信と顧客体験が、日本の観光振興において重要なポイントになると考えております。

あっぱれは、以前より日本各地で価値を有する伝統文化の継承に向けて、文化財を活用した「文化観光」を推進しております。主に伝統文化の高付加価値化とグローバルな視点に立った観光資源としての価値提供を行うことで将来にわたる伝統文化の継承と発展を目指しており、これまでに全国各地の関係者と一体となってさまざまな地域プロジェクトの実行を支援しております。

一方、マップルは、自社運営する訪日外国人向けwebメディア「DiGJAPAN!」や、コミュニケーションツールとして身近なLINEを活用した情報プラットフォーム「デジタル観光パスポート」などを活用した国内外に対する情報発信力を強みに、全国各地の観光地や観光施設における集客、周遊促進プロモーション支援をこれまでに数多く手掛けております。

日本の伝統文化は、国内のみならず訪日外国人に対しても観光資源として大きなポテンシャルがあるものの、地域によっては未だ広く認知されていない場合も多く、文化財の価値に対して適切な対価を得られていないものも少なくありません。日本が誇る伝統文化をしっかりと未来に受け継いでいくためにも、魅力的な観光資源として国内外への情報発信を強化し、来訪者を促しながらコンテンツとして収益化を図ることが重要と考えております。

このような課題に対し、これまでに日本を代表する有形・無形の伝統文化の観光活用プロデュースや伴走支援をしてきたあっぱれと、観光資源の魅力をさまざまな形で情報発信してきたマップルが連携することで、伝統文化の高付加価値化と地域観光振興に向けた価値あるソリューションが展開できると考え、本共同取組を行うこととなりました。

【取組の概要】

あっぱれとマップルは、主に自治体や観光関連団体向けに地域の有形・無形文化の観光活用プロデュースや伴走支援、魅力発信を軸にしたソリューションを共同展開します。具体的には、主に各地域に存在する文化財の観光活用の企画プロデュースや伴走支援、収益化につながるプロダクト開発をあっぱれが担い、各文化の魅力を伝えるための記事コンテンツの制作や自社メディアやプラットフォームを活用したプロモーション戦略をマップルが担う予定です。さらに、様々な関連事業者との連携を強化することで、ツアー造成や物品販売など、文化財の体験価値提供と文化財への還元を目的とした収益の最大化ができる環境を構築してまいります。

また、文化財の体験スポットは、必ずしも著名な観光施設のみではありません。農村や漁村の文化的景観、民俗芸能や伝統技術などの体験施設など日本固有の文化体験地域にも来訪者を促し、観光客の分散化を図ることによって、各地での課題の一つになっているオーバーツーリズム対策にも寄与してまいりたいと考えております。

あっぱれとマップルは、各地域が保有する古来よりつづく価値ある伝統文化の持つ潜在需要を引き出すことによって、伝統文化の未来へわたる継承と更なる地域経済の発展に寄与してまいりたいと考えております。

参考情報：マップルの地域創生事業→ https://biz.mapple.com/kanko-dx/